2.1.3　財務会計行為各論：契約の締結・履行、債務その他の義務の負担

○　昭和３８年法律第９９号による改正前の地方自治法２４３条の２第４項に基づく住民訴訟は、法律の定める限度で許される訴訟であって、旧法２４３条の２第１項掲記の行為に徴すると、公金の支出、義務の負担ないしは財産上の損失を伴わない単なる収入を発生させるにとどまる行為は、かりにそれが違法な場合であっても、同条４項所定の住民訴訟の対象とすることはできないものと解するのが、相当である。
○　本件訴訟の対象は、普通地方公共団体である被上告人を受贈者とする贈与契約であって、単に被上告人に収入を発生させるにとどまるものであるから、右契約が、かりに上告人主張のような理由で違法であるとしても、住民訴訟の対象とすることができないものといわなければならない、と判示。

○　本件協定がかかる財務的処理を直接の目的とした契約であるかどうかについては、本件協定は、防衛施設庁が民有地である本件区域に陸上自衛隊施設学校の訓練場を設置し、これを同施設学校が訓練場として使用するについて、村長が訓練場周辺の環境保全と住民の安全確保とを図るため、東京防衛施設局長と陸上自衛隊施設学校長との間で、東京防衛施設局長及び陸上自衛隊施設学校長は右訓練場を設置し、使用するに当たっては、自然環境及び生活環境の保全に努めるとともに、住民の生命、身体、財産に対し損害を与えないよう十分配慮する、陸上自衛隊施設学校長が訓練場において行う訓練は築城等の一般訓練及び火薬類を使用する小規模な基礎的訓練とし、訓練場の年間使用日数は原則として一般訓練にあっては１００日、火薬類を使用する訓練にあっては１１０日とする、火薬類を使用する訓練を行う場合には、陸上自衛隊施設学校長は訓練の実施日の１０日前までに訓練の実施日時、訓練の内容その他必要な事項を村長に通知し、事故発生時には直ちに応急措置を講じ、速やかにその復旧を行うものとするなどと約した一般行政上の目的に基づく公法上の契約であると認められるから、これが財務的処理を直接の目的とした契約に当たらないことは明らかというべきである。
○　原告は、本件協定の締結により、村は村民の享有する自然環境権を破壊する国の行為に加担したものであり、村民に対し共同不法行為に基づく損害賠償義務を負担することになるものであるから、本件協定は地方自治法２４２条１項の「契約」に該当する旨主張するが、本件協定は財務的処理を直接の目的とする契約ではないから、たとえその結果村が損害賠償義務を負担することがあったとしても、これをもって本件協定が住民訴訟の対象となる財務上の契約に当たるものとすることはできない。
○　よって、本件協定が地方自治法２４２条１項の「契約」に当たるとしてその無効確認とそれに基づく行為（「契約の履行」に当たると主張する趣旨であると解される。）の差止めを求める本件訴えは、いずれも不適法、と判示。

○　原告らが違法と主張している旧町長の行為は、本件土地の売却行為であるが、右売却行為は、単に売買契約の締結によって完結するものではなく、当該売買契約の履行、すなわち当該土地の所有権を完全に移転させることもこれに含まれる。
○　したがって、所有権移転登記手続を行うことは、当該土地の所有権を完全に移転させるについて重要な意味を有する行為であるから、差止めの対象とするに欠けるところはない。

○　本件においては、上告人（監査請求人・原告）らの主張するように被上告人（市長個人）が本件転売行為をし、これが違法であったとすると、国鉄清算事業団が本件売買契約の解除をしたことにより、契約条項の上では○市の同事業団に対する売買代金の１割相当の違約金債務が発生したことになるが、前記の事実関係によれば、地方公共団体である同市が同じく公的団体である同事業団の請求に対して右債務の存在を否定する対応をし、同事業団の提訴に対しても転売禁止の特約の有効性自体を否定する答弁をして応訴し、その後２年８箇月余にわたってこの争いが続行した結果、最終的に裁判上の和解による解決をみたのであって、その間、同市は、右債務負担を否定し続けていたというのであるから、他方で被上告人に対して右債務負担によって損害を被ったと主張して損害賠償請求をすることはできない立場にあったものというべきである。そうだとするなら、右主張の下においては、前記和解により右違約金の一部に相当するとみられる和解金の支払が約され、○市の債務負担が確定した時点において、初めて同市の被上告人に対する損害賠償請求権を行使することができることとなったというのが相当であるから、右和解の日を基準として地方自治法２４２条２項の規定を適用すべきである。

○　地方自治法２４２条の２第１項１号所定の差止請求は、普通地方公共団体の執行機関又は職員の財務会計上の違法な「行為」を対象とするものであり、「怠る事実」を含まないことは法文上明らかである。
○　本件訴えをもって差止めを求めているのは、市有地を提供し続けていることである。しかしながら、賃貸借契約においては、賃貸人は契約により定められた一定の使用収益を賃借人にさせる義務を負うものの、この使用収益の目的を達成するために賃貸人が何らかの積極的な作為をする必要がある場合はともかく、一般的にはいったん目的物を賃借人に引き渡した後は、ただ単に賃借人の使用を受忍するだけで足りることが多いのであり、この場合には積極的に提供するという作為は想定し難いものといわなければならない。この点、本件においても、市は、契約締結後、民間会社に引き渡された本件市有地をゴルフ場の用途に使用させたままにしているだけであり、何ら使用収益のための積極的な作為をしているわけではない。
○　原告の主張するような「提供行為」があるわけではなく、かつ、この使用させたままにしている状態が前記の「債務の履行」や「債務その他の義務の負担」に該当するものでないことは明らかである。
○　地方自治法２４２条１項の「財産の管理」とは、公有財産について、その財産的価値の維持、保全を目的として行う執行機関又は職員の行為を意味するのであるが、差止訴訟が行政機関に対する一種の消極的職務命令を内容とする給付訴訟であることにかんがみれば、執行機関又は職員の作為を伴うもののみがその対象となり、不作為はこれに含まれず、地方自治法２４２条の２第１項３号のいわゆる怠る事実の違法確認の問題として取り扱うべきものと解すべきである。

○　本件決定は、その確定により、市が代金を支払う義務を負担して、本件土地を取得するとの内容の裁判上の和解をしたのと同一の効力を発生させるもので（民事調停法１８条３項）、当事者の一方が、異議の申立てをしさえすれば右確定がなくなるものであるから（同条１項、２項）、右決定に対して異議を申し立てる権限を有する市長が、これをしないという不作為※は、それ自体、法２４２条１項所定の長の「財産の取得」又は「債務その他の義務の負担」として、財務会計行為に当たるものというべきである。

○　・・・本件費用負担同意自体が財務会計行為たる支出負担行為であるといえるか否かについて検討すると、被告○県知事がした本件費用負担同意は、前記・・・のとおり、平成元年及び平成１０年費用負担同意の際、いずれも費用負担割合のほか事業概算額が決定済みであるにとどまり、具体的な負担金の額が決定しているわけではないし、費用負担の同意があったとしても、公団が○県に対して本件負担金の賦課行為をするとは限らず、国土交通大臣又は公団が○ダム建設を中止することもできるものである。したがって、本件費用負担同意は、地方自治法２４２条１項にいう「義務の負担」には該当しないものというべきであり・・・