2.1.2　財務会計行為各論：財産の取得、管理又は処分

（市建設局長等は、市道工事施行決定書に押印決裁し、建設局要求に基づき、理財局において工事請負契約に関する入札等の事務手続を行い、工事請負契約決定書に理財局長決裁印を得て、工事請負契約が締結され工事が施行されたが、工事施行地は保安林指定の解除がなされておらず、工事中止を求める運動などが発生したため工事は一時中止、工事地の原状回復措置として再植栽が行われ、その費用を市が負担したことに関する建設局長等（上告人）に対する４号住民訴訟）

○　上告人らの右行為は、市道予定地を道路状の形状にすることにより道路整備計画の円滑な遂行・実現を図るという道路建設行政の見地からする道路行政担当者としての行為（判断）であって、本件土地の森林（保安林）としての財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為には当たらないと解するのが相当である。
○　よって、上告人らの行為は地方自治法２４２条の２に定める住民訴訟の対象となる行為とはいえないから、被上告人らの本件訴えは不適法、と判示。

○　地方自治法２４２条等の規定において「財産の管理」という場合の財産とは、同法２３７条１項所定の公有財産、物品、及び債権並びに基金で、すでに地方公共団体に属しているものと解すべきであり、原告らが主張するような、未だ町の所有に属さず、将来町道用地として買収を予定しているにすぎない土地のようなものは、前記の財産に当らない、と判示。

（敷地が道路法施行法５条１項により国有地を使用貸借する市道において、境界が未確定な箇所を占有する者があったため、不法占有排除等の怠る事実の違法確認を求める住民訴訟）

○　本件道路敷地を使用する権利は道路法施行法５条１項に基づく使用貸借による権利であり、同項に基づく使用貸借による権利は地方自治法２３８条１項４号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」に当たらず、結局同法２４２条の２第１項、２４２条１項にいう「財産」に含まれないとして、本件訴えを不適法とした原審の認定判断は、正当として是認することができる、と判示。

上記最判の原審：東京高判平2.4.25行裁例集41.4.882

○　地方自治法２４２条１項所定の「財産の管理を怠る事実」について、同法２３７条は「この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」と定め、同法２３８条１項が公有財産について（国有財産法２条１項とほぼ同趣旨である。）、同法２３９条が物品について（物品管理法２条１項とほぼ同趣旨である。）、同法２４０条が債権について（国の債権の管理等に関する法律２条１項と同旨である。）、同法２４１条が基金について、それぞれ定義しているのであるから、右の定義に従った「財産」の管理を怠る事実をいうものと解するのが相当である。
○　以上の規定からも明らかなとおり、国有財産管理に関する各法律及び地方自治法は、国及び地方公共団体に帰属する財産権のすべてについて管理に関する特別の法的規制を及ぼそうとしているものではなく、その中から、特に重要な財産的価値を有するものに限って財産管理につき特別の法的規制を受ける対象としたものと解すべきである。
○　控訴人は、不動産賃借権の物権化傾向、財産的価値の増大に伴い、不動産賃借権は右の「その他これらに準ずる権利」に含まれる旨主張する。しかしながら、不動産賃借権は債権に過ぎず、同法上、債権は金銭の給付を目的とするものに限定されていることは前説示のとおりであるから、右の「その他これらに準ずる権利」とは、債権を含まず、法律上確立している用役物権又は用役物権的性格を有する永小作権、入会権、漁業権、入漁権、租鉱権、採石権等に限定されるものと解するのが相当である。
○　建物所有等を目的とする借地権の物権化傾向とその財産的価値の増大は公知の事実であるが、国及び普通地方公共団体の財務会計上、建物所有等を目的とする借地権管理を特別の法的規制の対象にするか否かは、右の借地権管理の現状がどうであるか、右借地権管理の件数が画一的な法規制を必要とする程度のものであるかどうか、国及び地方公共団体の財務会計全体に対して右の借地権管理の当否いかんがどのような影響を与えるか等について慎重な検討を要する、優れて立法政策上の問題であり、地方自治法２４２条、２４２条の２の改正（注：昭和３８年改正）の際にも、種々の議論があったのにかかわらず、同法２３７条で財産に関する通則規定を新設しながら、同法２４２条等の財産について例外的な規定を設けなかった経緯にかんがみれば、同法２４２条等に規定する「財産」の中に不動産賃借権を含めることは解釈論としては採り難いものといわなければならない。
○　したがって、民法上の使用貸借権ももとより「その他これらに準ずる権利」に含まれないことは明らかというべきである。
○　本件市道の道路敷地使用権が民法上の使用貸借権に過ぎない権利か、あるいは道路法上により特権を与えられた特別の権利であるかについて検討する。道路法施行法５条は、「新法施行の際、現に旧法の規定による府県道、市道又は町村道の用に供されている国有に属する土地で、新法の規定により都道府県道又は市町村道の用に供されるものは、国有財産法２２条の規定にかかわらず、新法施行の際、当該都道府県道又は市町村道の存する都道府県又は市町村にそれぞれ無償で貸し付けられたものとみなす。」旨を規定し、国有財産法２２条の例外として、無償で貸し付けたものとみなしたものであるが、国有財産法２２条に基づく無償貸付契約の成立、効果等については、民法の使用貸借に関する規定等一般私法が適用されるものと解するのが相当であるから、国有財産法２２条１項の例外規定である道路法施行法５条に基づく無償貸付けの法律関係についても、道路法及び道路法施行法中に特別の規定がない限り、国有財産法２２条１項に基づく無償貸付けと同じ性質を有するものと解すべきである。控訴人らは、本件市道の道路敷地使用権は、道路法の各種の規定により様々な特権を与えられており、実質上は所有権に類する権利である旨主張する。なるほど、道路法４条によれば、道路の敷地には何人も私権を行使することはできないが、それは道路法により設定された特殊の公法的規制であって、道路管理者が取得した権原が実体私法上それにより強化されるものではない。また、道路管理者は道路法７１条又は大正３年法律３７号に基づき簡易な手続で不法占拠者に明渡し等の現状回復を命ずることができるなど強力な管理権限を有するが、それは、敷地利用権原の実現としてではなく、公物管理者に対し、法が特に与えた権限であり、その反射的効果があるとしても、それにより敷地利用権が実体私法上強大なものとなるものではない。また、道路法９４条２項は、道路廃止の場合に、当該道路の管理費用を負担した地方公共団体に道路敷地を譲与することができる旨を規定しているけれども、国に無償譲与を義務づけているものではなく、地方公共団体が国有の道路敷地につき将来無償で所有権を取得し得るということがあり得るにしても、それは事実上のものと解さざるを得ない。それゆえ、右条項を根拠に、国の所有権が観念的なものに過ぎず、道路法施行法５条に基づく使用権の法的性質を民法上の使用貸借とは異なった物件に準ずる強力な権利あるいは実質的には所有権に類するものということはできない。
○　結局、本件市道の道路敷地使用権は、民法上の使用借権と異なるものではないといわなければならない。
○　控訴人らは、道路管理を怠ると、道路として適切に一般公共の用に供することができないというのみならず、権原の財産的価値に影響する旨主張するが、本件のような無償貸付けによる道路敷の使用権は、建物所有等を目的とする借地権と異なり、使用目的が道路敷という公共目的に限定され、これを自由に使用したり、譲渡したりすることが許されない権利であり、収益を上げることを目的とする権利でもないから、その財産的価値は著しく低く、その管理は専ら道路行政上の要請に基づいてなされるべきものであって、それとは別に、財務会計上の観点から管理の適否を論じるべき余地は殆どないものというべきであろう。

（田子の浦に排出されたヘドロの除去のための浚渫工事に要した費用をその原因を作った会社に負担させるべき等であるとする住民訴訟）

○　控訴人らは、沼川、潤井川、滝川、田宿川及び瀬戸川並びに田子の浦港が県の財産であるとし、県の財産であることの根拠を、右各河川及び田子の浦港を管理する行政主体が県であること及び河川管理権、港湾管理権が地方自治法第２３８条第１項第４号にいう地上権等に準ずる権利に該当することに求める。
○　河川管理権及び港湾管理権は、公物管理権であり、公物管理権は、その性質をいかに捉えるかを問わず地方自治法２３８条１項４号にいう権利に該当しないことは明らかである。また、行政主体が公物管理権を有する場合に管理の客体たる公物がその行政主体の財産であるとする立論も理由のないことである。なぜならば、公物は、それが直接に公の目的に供用されていることそのことに基づき、特殊の法的取扱が認められていることに着目して立てられた概念であり、管理する行政主体の所有に属するか否かを問わないのであり、公物には自有公物もあり他有公物もあるのであるから、行政主体が公物管理権を有するからとて、そのことにより、その公物が行政主体の所有であるとすることはできない。
○　控訴人らは、本件各河川の河川管理及び田子の浦港の港湾管理が地方自治法第２４２条にいう「財産の管理」に含まれるとするが、同法第１９９条第１項によれば、監査委員の職務は、財務に関する事務の執行の監査であり、河川管理行政及び港湾管理行政の如き非財務的事項は、同法第２４２条の監査の対象外に属する。

（【参考】　本件の一審：静岡地判昭49.5.30行裁例集25.5.470）
※ここで記載の判示内容は、控訴審でも覆っていない。裁判所Webサイト掲載の控訴審判決文参照。

○　地方自治法第２３８条１項４号の「地上権・・・その他これらに準ずる権利」とは、まさに同号の例示にあるように地上権、地役権、鉱業権に準ずる不動産の用益物件ないし用益物権的権利を指称するものと解するのが相当であり、公物管理権がこれに該当すると解することはできない。（中略）
○　おもうに、河川が講学上のいわゆる自然公物であり、その流水に対する私権の成立が否定され（河川法２条２項）、直接公共の用に供されるいわゆる公共用物とされる（同条１項）こと、河川法が河川の行政的管理に主眼をおいて法的規制をしていることなどを考え合せると、河川を住民訴訟の対象となる財産に当たると解することには無理があるといわざるを得ない。・・・したがって、河川については、これを住民訴訟の対象となる財産と解する余地はない。
○　原告らは、県は昭和３３年以来１３０億円の巨費を投じて田子の浦港を県営港として建設し、さらに毎年１億円以上を支出してヘドロのしゅんせつをして港湾機能の維持保全をしてきたものであると主張し、・・・によれば、県は昭和３３年ごろから、陸地を堀り込んで泊地を造成するといういわゆる堀込港湾（人工湾）たる田子の浦港の建設にかかり、１２０億円余（もっともその負担割合は、国が３５、特別使用料分が３０、市が１４、県が２１の割合である。）の巨費を投じてこれを完成させたものであること、また県は田子の浦港の港湾機能を維持するためのいわゆる維持しゅんせつとして、昭和３６年度以降同４４年度まで、最も少ないときで３千万円余、最も多いときで１億２千万円余、平均して６、７千万円の巨費を支出して、毎年、港内のしゅんせつをしてきたことが認められる。そうすると、県が巨費を投じて建設し、毎年巨額の県費を支出して維持管理しているものとして、原告らがこの田子の浦港を住民訴訟の対象となる県の財産であると主張するのも、誠に無理からぬものがあるといわなければならない。けだし、港湾そのものの経済的効用は莫大なものであり、その建設にもその維持にも巨額の費用を要するものであることからみれば、全体としての港湾自体、一つの財産として、その管理の懈怠を住民訴訟をもって追求するということも、抽象的には十分考えられることだからである。
○　しかしながら、ひるがえって実定法をみると、地方自治法は住民訴訟を第九章財務の章のなかにおいて規定し、地方公共団体における財務会計上の非違を是正する制度として予定していることは明らかであるから、住民訴訟の対象となり得る財産の範囲もおのずから限定されざるを得ない。そしてその範囲は、そのものの財産的な価値の保全をはかるという、いわゆる財務的な管理の対象となり得るものに限られるというべきである。けだし、このような財務的な管理の対象となり得ないものであれば、いわゆる財務会計上の非違は生じないというべきだからである。すなわち、たとえば道路のように直接公共の用に供されている公共用物の場合、その管理については、一般公衆の通行の用に供するという公共の目的のための行政的な管理と、道路それ自体の財産的な価値の保全をはかるといういわゆる財務的な管理の二つが考えられるが、公共用物のうちこの後者の財務的な管理を全く考えることのできないものについては、これを住民訴訟の対象とすることができないと解されるのである。そして財務的な管理とは、要するに、物それ自体の財産的な価値の保全のための管理であるから、物それ自体の財産的な価値を考えることに意味のないものについては、たとえ公共の目的に供されていることによる経済的な効用がいかに大きくても、住民訴訟の対象とならないというべきである。このことは、当該公共用物が当該公共の目的に供されていることによる経済的な効用は、その公共用物の行政的な管理によって保全されるべきものと考えられることからも首肯されよう。このような見地に立って、港湾について考えてみると港湾の場合、全体としての港湾それ自体には前述の意味での財産的な価値というものを考えることはできず、海上運送と陸上運送の連絡という公共目的に供されていることによる経済的な効用を考えることができるにとどまるといわざるを得ない。換言すれば、港湾の場合、港湾それ自体の財産的価値ではなくて、港湾機能の経済的効用のみが考えられるというべきである。そうすると、結局、港湾は地方自治法上の財産に当たらないといわなければならない。
○　本件田子の浦港が巨額の建設費をもって建設された県営港であって、その維持保全のため年々巨額の県費が支出されていても、右の結論は同じである。巨額な建設費は、右にいう港湾機能を作り出したものにすぎず、年々の巨額な維持費もこの港湾機能を維持するためのものであって、すべては港湾行政という行政的な管理の問題にとどまるというべきだからである。

東京地判平14.12.20判例時報1856.97

（市が都営住宅の一部を学童クラブとして使用するため行政財産使用許可を受け使用料免除を受けていたが、実際には障害者授産施設として運営しており、これが発覚して都は使用料相当額の損害賠償の支払を求め、市がこれを支払った。これに対し、市長が使用許可あるいはその更新に際して使用条件の変更を求めるなどの措置をとらないで放置していたことは使用許可に係る権利ないし使用借権の管理を怠る事実に当たり違法であるとして、市長個人に損害賠償を請求した住民訴訟）

○　行政財産の使用許可による使用権は、公法上の権利ないし地位にすぎず、使用借権ではないというべきである。そして、地方自治法２３８条１項４号所定の地上権等に準ずる権利とは、同号に例示されている権利の内容及び性質に照らし、法律上確立している用益物権又は用益物権的性格を有する権利のことをいうと解するのが相当であるが、市が本件建物部分について有する使用権、すなわち、行政財産の使用許可により設定された公法上の権利ないし地位は、〈１〉行政財産の使用許可を受けた者に対し、当該行政財産を直接かつ排他的に支配する権原を付与する法令の規定が存在しないこと、〈２〉むしろ、法２３８条の４第６項が、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、その許可を取り消すことができると定めているなど、その目的物が行政財産であることに由来する制約が課されていることに照らし、法律上確立している用益物権又は用益物権的性格を有する権利すなわち、地上権等に準ずる権利に当たるものではないというべきである。
○　よって市が本件建物部分について有する使用権の管理を怠る事実は、住民訴訟の対象となる財産の管理を怠る事実に当たるものではないというべき、と判示。

【補注】　行政財産使用許可の財産権性の有無については、最判昭49.2.5民集28.1.1（宇賀・交告・山本編「行政判例百選（第７版）Ⅰ」有斐閣(2017年)p.182、斎藤・山本編「行政判例百選　（第８版）Ⅰ」第８版（2022年）p.176も参考となろうかと思われますので念のため。

（市長に、指定海域部分についての埋立工事主体者としての地位を、電力会社に譲渡してはならないことを求める住民訴訟）

○　原告は、本件における違法な処分の対象たる「財産」は、市が漁協との間の漁業権放棄契約に基づき取得した本件海域に対する海域利用権であり、同利用権は当該海域につき独占的に埋立免許出願を行ない、かつ埋立を行なうについて支障をきたす行為を排除し得ることを内容とする排他的な支配権であって、地方自治法２３８条１項４号の公有財産に該当するとして、排他的支配権としての海域利用権といった権利が存し、かつこれを市が本件海域につき取得した旨主張する。
○　しかし、原告主張のような排他的支配権ないし使用権としての海域利用権といった権利は、実定法上はもとより慣習法上も何ら根拠がなく、これを権利として認めることはできないし、原告主張の実質は、原告が右海域利用権の取得原因であるとして主張する市長と漁協との漁業権放棄契約に基づく市の契約上の地位を海域利用権と呼称しているに過ぎないとみられるが、同契約の内容は、原告主張によっても、市が、埋立事業の施行にあたり、同湾につき公有水面埋立法に基づく県知事の埋立免許を得るための前提として、漁業権者からの埋立同意と漁業権放棄を得、その代償として漁業補償金等を支払うことを約したものに外ならない。
○　よって、同契約により市が地方自治法２３８条１項４号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」を取得するものでも、これ以外の「財産」を取得するものでもないことが明らかである、と判示。

（県から出資を受けた美術館が出資の趣旨に反して出資金の全額を基本財産に組み入れなかった場合には、知事は出資契約上の履行請求権に基づいて出資金の全額を組み入れるよう請求するか、出資契約を解除することができるところ、これらの権利の不行使に対して怠る事実の違法確認を求めた住民訴訟）

○　地方自治法２３８条１項７号の「出資による権利」とは出資したことによって取得する権利（社員権、持分権）そのものを指し、出資契約上の履行請求権は含まれないと解すべきである。
○　よって、県知事が負担付贈与契約（出資）を解除し、県に原状回復請求権を発生させたのであれば、これら権利の管理が財務管理上のものとなるのであるが、解除権を行使するか否かあるいは所定額を基本財産に組み入れるよう請求するか否かは行政上の判断に属する行政管理上のものであり、財務管理上のものでなく、出資によって取得した権利でもないというべきであるので、県から出資を受けた美術館がその全額を基本財産に組み入れなかったことにつき、対応すべき措置を有しながらこれを行使しなかったことをもって財産の管理を怠る違法があるとしてその確認を求める本訴請求は不適法である、と判示。

（事実関係は上記の通り）

○　…本件会社は、本件建物等及びＡ駅東口再開発事業区域内の公共施設の管理を主たる目的としていわゆる第三セクターとして設立された会社である。即ち、市は右のような管理に関する行政目的を実行するために本件会社に出資したのであるから、市がその所有する株式に基づき議決権を行使することは、一般に右行政目的を遂行するためであるということができる。そして、本件会社は、前記のようにＰが本件建物の賃貸借契約につき解約申入をしたことに伴い、Ｍとの間で本件仮契約を締結し、本件臨時株主総会において右仮契約の承認の件につき決議を受けることとしたところ、…によれば、本件会社は、Ｐとの間の右賃貸借契約が終了することにより保証金残金約５０億円を返還しなければならなくなったが、右金額は本件会社にとって容易ならざる額であったため、右解決方法、即ち右返還資金を入手する方法として本件売却物件を売却することとしたことが認められる。そうすると、本件臨時株主総会における本件仮契約の承認の議題の実質的な主旨は、第三セクターである本件会社が経営上存続し得る方策の如何であるということができ、そして、本件会社が経営的に存続し得るかどうかは、市が本件会社に出資した行政目的を遂行できるかどうかに関わることは明らかである。したがって、市が本件臨時株主総会において本件仮契約を承認する旨議決権を行使した行為は、右のような行政目的の遂行に関するものであり、非財務的行為であるから、住民訴訟の対象となり得ないものである。

（特定多目的ダムに関し、関係する県の地方公営企業管理者がダム使用権設定申請を取り下げる権利の行使を怠ることの違法確認を求めた住民訴訟）

○　地方自治法２３８条１項７号の「出資による権利」とは、利益配当や残余財産の分配請求権など、法人や組合の事業に対する出資により取得する財産上の権利をいうものと解される。ダム使用権の設定予定者は、特定多目的ダム法７条に基づき多目的ダムの建設費を負担するが、これにより何らかの財産上の権利を取得するものではないから、ダム使用権設定予定者の地位をもって「出資による権利」に当たるものということはできない、と判示。

（事実関係は上記の通り）

○　そして、証拠…によれば、本件総会における議案は、Ａ（注：出資株式会社）が所有する固定資産を林産組合に有償ないし無償譲渡することの賛否であるとの事実が認められるところ、株主の有する議決権は、株主が会社経営に参与し、あるいは、取締役等の行為を監督是正する権利である共益権の一種である上、前記認定事実によれば、上記議案についての議決権の行使は、経営危機に陥ったＡにおいて木材の乾燥業を継続することは困難である一方、Ａの保有する乾燥機を利用してきた業者にとってその使用を継続する必要があるため、乾燥業の受け皿となる林産組合が設立されたことを前提として、その林産組合にＡの有する固定資産を譲渡すべきかが、Ａの経営上問題となったことから、Ａの株主である仁淀川町として、その経営上の判断の是非に賛否を明らかにすべく、町長は、町の代表者として、本件総会において議決権を行使したのであるから、この議決権の行使は、株式の財産的価値の維持・保全を図る財務的処理を直接の目的とするものであるとはいえず、したがって、本件総会におけるＹ町長による議決権の行使は、財務会計上の行為であるとはいえない。そして、原告らの主張するその余の町長の行為については、予算を議会に提案した行為も含め、それが財務会計上の行為であるといえるようなものはない、と判示。

（自治体全額出資会社の行為により株式の価値が下がったところ、同社の代表取締役に会社法８４７条の責任追及等の訴えを提起しないのは財産の管理を怠るとする３号訴訟）

　（→ 上記の通り、本件については本案判断が行われている）

同前　東京地判令4.2.18判例地方自治507.24

（自治体全額出資会社の行為により全株式を保有する当該自治体の財産に損害を与えたとして、同社の代表取締役に会社法８４７条の責任追及等の訴えを提起しないのは財産の管理を怠るとする３号訴訟）

○　Ａ区監査委員は、（地方自治）法２４２条１項に規定する「財産の管理を怠る事実」といった場合の「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金を指すものであり（法２３７条１項）、ここにいう「債権」とは、金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利をいう（法２４０条１項）ところ、責任追及等の訴えの提起を請求することを内容とする権利は、当該株主が金銭の給付を受け取ることを目的とするものではなく、同項に規定する「債権」には当たらないから、本件監査請求…は「財産の管理を怠る事実」に該当せず不適法であると判断したものである。

○　しかしながら、法２３７条１項に規定する「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいうとされ、法２３８条１項６号は、地方公共団体の所有に属する財産のうち株式、社債、地方債及び国債その他これらに準ずる権利を公有財産とする旨を規定しているものである。

○　Ａ区は本件公社の発行済株式の全部（本件株式）を保有しているものであるから、本件株式はＡ区の公有財産に該当するところ、株式とは株式会社における株主の地位を意味し、株主の有する個々の株主権は株主の地位に包含されるものであるから、Ａ区の本件公社に対する株主権もＡ区の「財産」に該当するというべきであり、その行使は「財産の管理」に該当すると解するのが相当である。

○　本件監査請求…は、Ａ区の「財産」である本件株式の管理を財務会計上の行為とした上で、その管理の一環として、本件公社の役員等の違法行為により発生したＡ区の「財産」である本件株式の価値の減損による損害を回復する手段として、（代表取締役）に対する提訴請求をすべきであることを前提に、これを違法に怠る事実について住民監査請求を求めているものと解される。

○　そうすると、本件監査請求…は、住民監査請求として適法なものであるということができ、これを不適法として却下した部分の本件監査の結果は失当である。

東京高判平6.2.28判例地方自治126.50

（国モデル事業地内への町の上水供給の差止めを求める住民訴訟）

○　町の上水道施設により浄化、殺菌等の処理を施し上水として供給されることが可能となった水は、自然界にあってそのままでは飲料に供し得ない水とは異なり、財産的価値のあるものである。
○　よって、町の上水を国の事業のため事業地内に供給することは、広く町の財産の管理・処分に相当する行為ということができ、このような給水行為は財務会計上の行為に当たり、住民訴訟による差止めの対象となる、と判示。

（町が設置した温水プール利用回数券が無償譲渡されたこと等が違法であるとして、町長個人に損害賠償を請求した住民訴訟）

○　回数券は、無記名債権であって、動産であるから（注：民法８６条３項（令和２年４月から当該条項は改正されて存在しない））、地方自治法２３７条１項の「物品」に該当するが、物品は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なく譲渡することができないものであり（同条２項）、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例は、物品について、「公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体または私人に譲渡するとき」は無償で譲渡することができるとしているから、町が、回数券を右条例に基づいて譲渡したと認められるものであれば、右無償譲渡は適法であるが、譲渡自体が認められないもの、あるいは、譲渡自体は認められるが右条例に基づかないと認められるものについては、違法に財産の管理を怠ったものと評価できる。

注：無記名債権を動産とする民法８６条３項の規定は、現在は上記の通り削除されています。そのため、今後回数券類について同様の判断ができるかどうかは不明であり、あくまでも一つの参考事例として参照下さい。

○　道路法５８条１項、６１条１項、地方自治法２２４条に基づく負担金等は地方公共団体の権力的作用に基づいて、地方公共団体が原因者等に対して負担させることにより発生する金銭債権であり、不当利得返還請求権としての金員請求権は、地方自治法２４０条１項の定める「債権」に該当し、同法２３７条１項、２４２条１項の定める「財産」に包含されると解される。
○　地方公共団体が、右各規定に基づき、道路工事の原因となった者若しくは道路工事により著しく利益を受ける者又は事件により特に利益を受ける者がある場合に、これらの者に右道路工事又は右事件の費用を負担させることができることとされたのは、地方公共団体の財源の効率的な使用を確保し、地方公共団体の財務を衡平の観念に沿うものとする趣旨であると解され、かかる負担の適正を確保することは地方公共団体の財務会計の適正を確保する上において必要であると解する。
○　よって、上記規定により負担金等を負担させ、未徴収金につき不当利得返還請求することは、公金の賦課、徴収若しくは財産の管理に該当すると解され、これらは、いずれも財務会計行為であって、単なる道路管理行政上の行為ではない、と判示。

（町発注の工事に瑕疵があるのに瑕疵修補請求権を行使しないことは違法に財産の管理を怠るとして、これが違法であることの確認を求める３号住民訴訟）

○　民法６３４条２項所定の瑕疵修補請求権は、請負契約の施工者に対し瑕疵の修補を求める権利であって、金銭の給付を目的とする権利でないことが明らかであるから、地方自治法２３７条１項の「債権」には当たらず、瑕疵修補請求権の不行使につき、財産の管理を怠る事実の確認を求める請求は不適法、と判示。

【注】民法６３４条は、令和２年施行の民法改正により、当時の条文が現存しない（現在の民法６３４条は別の内容である）。ただし担保責任が追及不能となったものではない。

（町が違法な補助金を支出しており、補助金交付決定の取消しを怠ることは違法であるとする住民訴訟）

○　地方自治法でいう「財産」とは「公有財産、物品及び債権並びに基金」をいい、その債権とは「金銭の給付を目的とする普通公共団体の権利」をいう。そこで、補助金交付決定の「取消権」なるものが上記の金銭債権に当たるかが検討されなければならないが、仮にその「取消権」が補助金交付決定という「行政処分」を取り消す権利であれば、金銭債権であるはずはないし、補助金交付決定が私法上の贈与契約の性質を持つとすれば、「取消権」はその「約定解除権」であることになるから、やはり金銭債権そのものではない。
○　よって、本件補助金交付決定の性質をいかに解するかについて検討するまでもなく、その取消権は財産ではないことになるので、監査請求の怠る事実の対象とはならない、と判示。

（公道敷地上に道路占用許可を受けずに設置された自動販売機について不当利得又は不法行為の債権請求を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟）

○　本件は、都が私人に対して有する不当利得債権ないし不法行為債権を行使しないことを「怠る事実」として、その違法確認を求めるものであるから、その個別具体的な金銭債権の不行使が財務会計上の作為義務の懈怠といえるかどうかを審理、判断するためには、その行使すべきであるとする個々の債権が具体的に特定されていなければならない。
○　「怠る事実」の対象である財産は、地方公共団体が有するであろう一般的、抽象的な財産ではなく、地方公共団体に具体的に帰属する個別的な財産を意味するものであって、それが債権である場合も、単に一定の場合に取得可能であるというような抽象的な債権なるものではなく、一定の原因に基づいて現実に取得した具体的な債権が「怠る事実」の対象となる。
○　債務者、個々の発生原因事実などが明らかにされなければ、それが具体的な地方公共団体の財産たる債権として存在しているかどうかすら判断できないのであって、原告らがいうように単に債権の範囲が定まっているというだけでは３号請求訴訟の訴訟上の請求の特定として足りない。
○　本件請求は、個々の自動販売機や債務者などを何ら明らかにしないまま、単に自動販売機による都道敷の不法占拠に基づいて発生する不当利得債権ないし不法行為債権につき一般的、網羅的に、その徴収懈怠の違法確認を求めるものであって、結局、怠る事実の対象である個々の債権を個別、具体的に特定していないから、かかる訴えは、請求の特定を欠くものとして不適法、と判示

※　本判決の論点は主に、要件審査における「請求の対象となる財務会計行為等の特定」の問題となります。「２　違法・不当な財務会計行為及び怠る事実　概説」４参照。

（市道（国有地）の不法占有が恒常化し正当化されれば市道の中心線が移動し建築基準法４４条の関係で本件市道に接する原告らの所有地に重大な建築制限をもたらすことになるが、このような建築制限がもたらされたときは土地所有権に対する侵害となり国家賠償法３条にいう「管理に当る者及び費用負担者」として損害賠償責任を都等が負うとして、道路管理者（市長）が道路としての維持管理等の道路行政を十分行い得る状態を作出する措置を都知事が怠る事実が違法であることの確認を求める住民訴訟）

○　地方自治法２４２条の２第１項３号、２４２条１項にいう「財産の管理を怠る事実」の「財産」にいわゆる「負の財産」も含まれるべきと解釈すべき法理上の根拠はない。いわゆる「負の財産」は、地方自治法２３７条ないし２４１条所定の財産に該当しないことは明らかであり、地方自治法２４２条及び２４２条の２についてのみ、「財産」の意義を同法２３７条１項以下の定義規定と別異に解すべき理由はないから、住民訴訟の対象たる「財産」に該当しない。
○　なお住民訴訟の対象となる「財産」の管理の懈怠という不作為の違法性は、被告（都知事）に普通地方公共団体の長として管理すべき職責のある「財産」が存在することが論理的に前提となるが、本件市道の各道路敷地は、都にとっては地方自治法上の財産でないから、被告都知事に管理責任が成立する余地はなく、これについて地方自治法２４２条１項等にいう「怠る事実」が発生することはない。
○　よって本訴は不適法なもの、と判示。

（事実関係省略）

○　普通地方公共団体が地方自治法施行令１６７条の規定に基づいて実施する競争入札は、契約の前段階の行為として、契約の相手方を選定するために行われるものであるから、競争入札自体が（地方自治）法２４２条１項にいう「契約」に当たらないことは明らかである。また、入札保証金は、落札者との契約の締結をより確実なものとし、かつ、落札者が契約を締結しなかった場合の損害を填補する趣旨で入札参加者にあらかじめ納付させる金員であって、入札参加者が落札しながら契約を締結しない場合には当該普通地方公共団体の所得となるものであるが、入札者が落札しなかった場合又は落札した者が契約を締結した場合には納付した者に返還されるべきものであるから、これが法２４２条１項所定の「公金」又は「財産」に該当しないことも明らかである。
○　そうだとすると、入札参加者に対する入札保証金の免除は、単に、入札保証金を差し入れることなく入札に参加することを認めるに過ぎないものというべきであって、財務会計上の行為には当たらないと解するのが相当である。

（生活保護法に基づく保護費の支給が同法１０条、４条に違反するとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、福祉事務所長に対し、被保護者等に生活保護法７８条に基づく返還請求をすることを求める４号訴訟）

○　（生活保護）法７８条は，「不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者があるときは，生活保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の全部又は一部を，その者から徴収することができる。」と規定している。不正な手段により生活保護費の支給を受けた場合には，そもそも受給資格がないのであるから，その受給費用全額について徴収されるのが原則である。しかし，法７８条の文言は，費用の徴収に支弁者の裁量を認めており，これは，被保護者の困窮状態や不正の程度等の事情によっては，徴収額をその費用の一部に限る余地がある場合を考慮した規定と解される。そうすると，同条は，不当利得に基づく返還請求権又は不法行為に基づく 損害賠償請求権とは別個の，法が特別に定めた公法上の返還請求権であると解すべきである。
○ ４号訴訟において，請求するように求めることができる債権については，不当利得の返還請求権又は損害賠償請求権に限定されており，執行機関等に裁量の余地がなく，命ずる内容が一義的に明確なものが対象にされていると解することができる。法７８条のように，相手方の地位についての配慮から地方公共団体の長に裁量を認めた徴収権については，これを４号訴訟の対象とすれば徴収権者の裁量や相手方の地位を害するおそれがあることから，４号訴訟の対象にはならないと解するのが相当である。

（市施行の土地区画整理事業で市が換地処分により土地を取得したことは違法な財産の取得に当たるとして、当該処分の取消しを求める住民訴訟）

○　地方自治法２４２条の２所定のいわゆる住民訴訟の対象となるものは同法２４２条１項所定の地方公共団体の執行機関又は職員による同項所定の一定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実に限られるものであり、これと同旨の見解のもとに、被上告人が…土地区画整理事業の施行者としてした各行為の取消しを求める本件訴えが同法２４２条の２に定める住民訴訟の定型に該当せず不適法である、と判示。

（住民を贈与者、町を受贈者として締結された金員贈与契約が違法であるとする住民訴訟）

○　昭和３８年法律第９９号による改正前の地方自治法２４３条の２第４項に基づく住民訴訟は、法律の定める限度で許される訴訟であって、旧法２４３条の２第１項掲記の行為に徴すると、公金の支出、義務の負担ないしは財産上の損失を伴わない単なる収入を発生させるにとどまる行為は、かりにそれが違法な場合であっても、同条４項所定の住民訴訟の対象とすることはできないものと解するのが、相当である。
○　本件訴訟の対象は、普通地方公共団体である被上告人を受贈者とする贈与契約であって、単に被上告人に収入を発生させるにとどまるものであるから、右契約が、かりに上告人主張のような理由で違法であるとしても、住民訴訟の対象とすることができないものといわなければならない、と判示。

（市が土地区画整理事業の保留地として取得した土地につき、本件事業の施行規程所定の要件がないのに随意契約の方法で売却した違法及び時価より低廉な価額で売却した違法があるとして、市長を被告に提起した４号住民訴訟）

○　普通地方公共団体の所有に属する不動産の処分は、当該不動産が当該普通地方公共団体の住民の負担に係る公租公課等によって形成されたものであると否とを問わず、同法２４２条１項所定の「財産の処分」として住民訴訟の対象になるものと解される。また、右の不動産について売買契約を締結する行為は、同項所定の「契約の締結」に当たり、住民訴訟の対象になるものと解される。
○　本件の保留地は、本件事業の換地処分の公告があった日の翌日である昭和…日に市の所有に属することとなり、同市がこれを同…日に随意契約によって売却したというのであるから、右売却当時同市の「財産」であったものであり、右売却行為は、「財産の処分」及び「契約の締結」に当たり、住民訴訟の対象になるものというべきである。
○　市は、本件事業の施行者として保留地を取得し、これを処分したのであるが、もとより普通地方公共団体の事務として本件事業を施行していたのであり、普通地方公共団体としての地位とは別個独立に施行者としての地位を有し、これに基づいて保留地を取得して処分したというものではない。また、市が保留地を定めるのは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるためであるから、保留地の処分は、その財産的価値に着目してされる行為にほかならず、これについては、一般の財産の処分に関する法令の規定は適用されないものの、右の保留地を定めた目的に適合し、施行規程で定める方法に従わなければならないものと定められており、施行規程のうち保留地の処分方法を定める規定は、財務会計上の規範ということができる。
○　市の施行する土地区画整理事業に要する費用は施行者である市が負担することとされており、保留地の処分代金額が低下することは、他に新たに財源を求めない限り、市が一般財源から負担すべき額の増大をもたらすから、特段の事情のない限り市に損害を生じさせるものというべきである。なお、市の施行する土地区画整理事業においては、当該事業の施行後の宅地の価額の総額がその施行前の宅地の価額の総額を超える場合に、その差額に相当する金額を超えない価額の一定の土地を保留地として定めることができるものと規定されているのは、右差額が施行者である市が費用を負担して施行する土地区画整理事業の結果生み出される価値であることから、これを従前地の所有者らに帰属させずに事業の費用に充てて市の財政負担を軽減することができるものとする趣旨であると解されるのであり、保留地が実質的に減歩を受けた土地所有者らの共有に属するというのは、相当でない。
○　以上のとおり、本件の保留地の処分は、「財産の処分」及び「契約の締結」に当たるものとして、住民訴訟の対象になる、と判示。

（決算に添付する財産に関する調書の誤りを修正しないことが違法に財産の管理を怠る事実に該当するとして違法確認を求める住民訴訟）

○　地方自治法２４２条１項にいう「管理」とは、当該財産の財産的価値そのものの維持、保全又は実現を直接の目的とする運用を指すものと解され、管理者が実体的管理に付帯してこれを帳簿に記録することは、実体的な管理を十全にするものであるから、財産の管理に含まれるというべきであるが、決算の添付書類としての財産に関する調書を作成することは、同法１７０条２項５号の記録管理それ自体ではなく、財産の記録に基づき、別途報告用の文書を作成することに過ぎず、財産の維持、保全又は実現という観点に照らすと、二次的、間接的な運用というべきであるから、同法２４２条１項にいう財産の管理には当たらない。
○　よって、本訴は住民訴訟の類型に該当しない不適法な訴えである、と判示。

○　…本件用途廃止は、被告○市長が、被告○市の所有に属する本件土地建物について、公有財産として公共の用に供することをやめること、すなわち、行政財産（公共用財産）を普通財産とすることを決定するものであるが、これは、公共施設の使用可能性及び行政内部における管理区分上の分類に関する措置ないし判断であって、本件土地建物の不動産としての財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為には当たらないと解するのが相当である。

○　原告は、公共用財産の用途廃止により、当該財産が住民の利用に供されなくなるという不利益が生ずると主張するが、住民による当該財産の利用可能性に影響を及ぼす行為であることをもって直ちに、これが財務会計上の行為に該当すると解することはできない。また、原告は、本件用途廃止が行政財産から普通財産へと公有財産の性質を変更させる行為であるから、財務会計上の行為に当たるとも主張する。しかしながら、用途廃止により普通財産となった公有財産を処分する行為については、これをもって財務会計上の行為ということができるとしても、用途廃止それ自体は、公有財産を処分する行為ではなく、また、その財産的価値に着目して価値の維持、保全を図るという意味での財産管理行為にも当たらないことは、上記に判示したとおりである。

○　以上によれば、本件用途廃止は、財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為に当たらないから、本件訴えのうち本件用途廃止の無効確認を求める旨の訴えは、不適法である、と判示。

○　道路法上の道路の利用に関する法律関係は、道路法上の道路管理者が道路敷地について権原を取得して、これを利用者の利用に供するものである。そうすると、第三者が道路の敷地を占有する場合には、場所的に狭く、時間的に恒常性がないなどの限局的、一時的な場合は別にして、それ以外は、一般的に道路が本来の目的に供されないことになり、道路管理権の行使に支障をもたらすことになるとともに、道路敷地の所有権の行使が阻害されることになるので、敷地の財産権の管理の問題ともなる。
○　占有者の本件各係争地の占有は、公共用財産としての性格をなお維持している本件町道の並木敷部分を、広い範囲にわたり、恒常的に占有し、あるいは占有してきたということである。したがって、その占有部分を排除しないことによる問題すなわち明渡請求権の行使、不行使の問題は、道路管理の問題にとどまらず、道路敷地の財産管理の問題ともなると解すべきである。

○　第三者が本件道路（法定外公共用物としての里道）を占有する場合には、道路が本来の目的に供されないことになるので、道路管理権の行使に支障をもたらすことになり、第三者が道路を排他的に恒常的に占有するような場合には、それは単に道路の管理にとどまらず、道路に対する所有権の行使が阻害されることになるので、財産の管理の問題が生じることになる。
○　よって、第三者が道路を占有している場合には、その占有の態様が場所的に広がりがあり、恒常性があれば、境界確認をしないことや、同人に対し、明渡請求をしないことは、道路の財産的価値の変更をもたらすものとして、住民訴訟の対象となるというべきである、と判示。

○　Ａ社に対する本件スラグの撤去請求権は、市の公有財産である本件市道の所有権による妨害排除請求権に基づくものであり、財産権にほかならないのであるから、上記撤去請求は、本件市道の土地としての財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする行為（権利行使）であると認めるのが相当である。したがって、Ａ社に対する本件スラグの撤去請求は、財務会計上の行為に該当する、と判示。
（その上で、Ａ社に対し、市道上に存在するスラグについて撤去請求を行わないことが違法であることの確認を求める部分は理由があるとして、請求を認容）

（市道と住民私有地の境界に設置されたフェンスについて、フェンスを除去しないことは違法に財産を怠るとする住民訴訟）

○　フェンスが道路敷地と原告所有土地との境界線上に設置された金網状のフェンスで高さが１．８メートルないし２．２メートルのものであるが、このような形状のフェンスが存在するか否かによって道路敷地について市が有する財産の財産的価値に変動が生ずるとは到底考えられないのであるから、本件フェンスを除去しないという不作為によって本件道路周辺の住民がその使用にあたって不便を感ずることがあり、本件道路の効率的運用が妨げられているとしても、本不作為は専ら道路行政上の管理の問題であって住民訴訟の対象たりえない。
○　よって、本件訴えは不適法、と判示。

○　道路法１８条１項に基づいて行われる道路区域の変更処分は、道路を構成する敷地の幅員及び長さによって示されている従来の道路の区域に新たな区域を追加し、又は道路の区域の一部もしくは全部を廃止してこれに代るべき新たな道路区域を決定するという一連の手続行為を行う行政処分であり、道路の一部を変更する場合は、路線の起点、終点又は重要な経過地点を変更する場合を除き、すべて道路区域変更によってなされるものであって、その本質は全体として道路区域の決定と同じく道路の範囲を変更して新たに確定する行政上の確認行為と異なるものではない。
○　本件変更処分も、道路法１８条１項の規定に基づき道路区域の一部を廃止してこれに代るべき新たな道路の区域を決定したものであり、交通の発展に寄与し、公共の福祉を増進することを究極の目的とし道路網全体の機能を勘案し、ゴルフ場の中を通すよりも西側へ付替えることがその地域における開発と環境との調和を図る上で道路行政上最も適切なルートであるという考えに基づいてなされた道路法に基づく公物管理のための行為であって道路として管理される区域を明確にすることを主眼とするものであり、財務的処理すなわち公有財産の財産的価値に着目して行う管理行為とは性質を異にするものである。道路区域の変更により旧区域にかかる道路を構成していた敷地（不用物件）は同法９２条１項に規定する不用物件の管理期間の経過と同時に自動的に行政財産から普通財産に切換わることになる（この意味で結果的には道路区域変更処分には停止条件付供用廃止処分も含まれるといえる）としても、右変更処分自体はあくまでも前記行政目的のためになされるものであり、行政財産を普通財産に切換えることを本来の目的としもしくは新旧の道路の区域内に存在する土地の財産的価値の維持保全又はその実現を目的としてなされるものではないのであって、処分が停止条件付で行政財産を普通財産に切換る効力を生ずること自体を把えて右処分をもって財産管理行為とするとはできず、当該財産（不用物件）が結果的に公共の用に供されなくなることを意味するにすぎないといわねばならない。
○　よって、本件変更処分をもって住民訴訟の対象となる財務会計上の行為ということはできず、主位的に本件変更処分の無効確認を、予備的にその取消を求める本件訴は、いずれも住民訴訟として法が許容している範囲外の行為を対象としたものであるから不適法である、と判示。

※本件原審では「損害金の徴収懈怠の違法確認の訴えについて、被告は、道路管理上の管理の懈怠を論ずることになり、財務会計上の処理を直接の目的とするものではないから、不適法であると主張するところ、この訴えは都に損害金請求権という金銭債権が生じているのにその徴収を怠っているとして、その懈怠の違法の確認を求めるものであり、この金銭債権は地方自治法２４０条１項の債権にほかならないから、同法２３７条１項、２４２条１項の財産に該当し、その徴収の懈怠があれば、監査請求及び住民訴訟の対象とすることができるものである。同債権の発生原因が道路管理上の過怠の有無と関り合うものであったとしても、同債権が占用料徴収債権とは別個の一般不法行為法上の損害賠償請求権（占用料相当の損害金債権）として成立しうるものであるかぎり、その徴収の懈怠は財務会計上の怠る事実にほかならない」と判示。

○　控訴人は、道路については、その使用につき占用料が発生するから、道路の独占的占有や道路の損壊を伴う行為に対する妨害排除命令は、公用物の経済的価値の確保・保存という「財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為」であり、補助参加人に対する妨害排除命令の財務会計行為該当性を肯定すべきである旨主張する。
○　しかし市の管理する道路について占用者は占用料の納付義務を負うとしても、道路管理権限に基づく妨害排除命令が、そのような占用料の確保や道路の経済的価値の確保・保存といった財務的処理を直接の目的として発せられるものとは認められないから、控訴人の上記主張は、採用することができない。

○　道路の用途廃止それ自体の効果は、市の内部における所管者・管理主体の変更であって、通常、住民の負担に転嫁されるような財務会計上の効果を生ずるものとは考えられず、弁論の全趣旨によっても、市に損害が生ずると認めるに足る事情は認められない。
○　よって本件用途廃止自体としては、住民監査の対象となる財務会計上の行為に当たらず、住民訴訟の対象とはならない、と判示。

○　道路管理としての道路の障害物の除去は、円滑な道路交通の確保のための道路行政上の行為であって、財務的処理を直接の目的とする財務会計上の事項には当たらないから、地方自治法２４２条の２の住民訴訟の対象とはならない。（障害物によって、道路としての効用が妨げられているのみならず、道路敷地の土地としての財産的価値が減少しているような場合には、障害物の除去は市有財産の管理行為に当たると解しうる場合があるが、本件の場合は土地の財産的価値を減少させるものとはいえず、道路の各障害物を除去しないことをもって、住民訴訟の対象となる財産の管理を怠る事実があるとはいえない）
○　市道路線の認定は、円滑な道路交通の確保という非財務的見地から行われる道路行政上の行為であり、道路の敷地部分の土地の財産的価値の維持保全を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為には当たらない。当該道路につき市道路線の認定がなされることにより市道の面積及び延長距離が増加し、結果的に市の税収が増加するとしても、それは路線認定の付随的な効果にすぎないから、これを理由として財務会計上の財産管理行為であるということはできない。したがって、市道路線の認定をしないことをもって、住民訴訟の対象となる財産の管理を怠る事実があるとはいえない。
○　よって、本件訴えはいずれも不適法、と判示。

○　一般に、地方公共団体の所有する財産が第三者によって不法に占有された場合、当該地方公共団体の当該財産に対する支配が妨げられ、その財産的効用が害されることになるから、これにより地方公共団体が被る財産的損害の回復を図ることは財務会計上の行為であって、地方公共団体が右損害の回復のための措置を怠るときは、住民は、いわゆる住民訴訟により、地方公共団体に代位して、不法占有者に対し、損害賠償、妨害排除等の請求をすることができるものと解すべきである。しかしながら、地方公共団体の所有する財産の中でも、普通財産や、当該地方公共団体自身の用に供される公用財産については、その効用の侵害は純然たる財産管理の問題として全面的に財務会計的見地からの処理に委ねられるべきものと解され、これが不法占有されることによって地方公共団体の財産に生じた侵害の回復についても、専ら一般的・経済的な損失の回復という観点からのみ把握されるべきものであるのに対し、道路等の公共用財産は、元来個々の行政目的に従って一般公衆の共同使用に供されるものであり、その供用自体は単なる財産管理とは次元を異にする性質のものであるから、当該公共用財産の具体的な供用自体の回復という問題は、関係する個々の行政分野での行政権の行使の問題に属し、財務会計上の問題として住民訴訟の対象とすることのできない事柄というべきである。
○　町長が被控訴人に対し本件鳥居等の撤去を求めることなく本件道路部分に対する占有を放置しているとしても、本訴訟で請求の本件道路部分の明渡しは、その財産的管理の問題ではなく、道路行政上の問題と解すべきであるから、これを住民訴訟の対象とすることはできない。

○　市が本件道路敷地を本件道路として使用する権利は道路法施行法５条１項に基づく使用貸借による権利であるところ、同項に基づく使用貸借による権利は、地方自治法２３８条１項４号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」に当たらず、同法２４２条の２第１項、２４２条１項にいう「財産」に含まれないものと解される。
○　不法占有者に対する不当利得返還請求権の管理を違法に怠る事実につき、不当利得返還請求権は、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利であり、地方自治法２３７条１項、２４０条１項の「債権」に該当することは明らかであるから、同法２４２条１項にいう「財産」に含まれるものと解される。
○　使用貸借による権利が同項にいう「財産」に該当しない以上、その権利の対象となる土地を不法に占有されたとしても、その権利の財産的価値の減少を考えることはできないか、その減少は微弱なものでしかなく、不法占有者に対する不当利得返還請求権は「財産」に該当しない主張との主張については、地方自治法２４０条１項は、およそ金銭の給付を目的とする権利を広く「債権」と規定しており、その金額の多寡を問題としておらず（地方自治法施行令１７１条の５第３号参照）、採用することはできない。

（なお本判決は、本案の判断において、国有地の不法占有によって自治体に財産的意味での損失が生じることは一般的には考え難く、不法占有のため道路の占用の許可による占用料の徴収の可能性が損なわれているとしても、道路の占用の許可は、主として道路管理行政上の観点からされる行為であって、占用料の徴収の可能性を喪失すること自体によって、当該都道府県又は市町村に具体的な財産的損失を観念することはできないとも考えられる一方で、使用貸借契約に基づく権利も、現実には社会生活上重要な機能を果たしているから、一概に財産的価値がないということはできず、その機能・管理の態様いかんによっては、その対象土地が不法占有されることにより財産的損失が生ずることも全く観念できないというわけではなく、道路の占用の許可による占用料の徴収にも、道路の占用に対する対価的給付という財産的側面があると解することはできるところ、そのような占用料を徴収する機会を失うことは、当該自治体にとって、抽象的には財産的な損失ということも可能と判示）

○　市道廃止処分は、旧市道を廃止して道路敷きを普通財産としたうえで、Ａ会社との間で本件土地交換契約を締結して当該道路敷き（本件市元所有地）とＡ会社元所有地とを交換し、これによって取得したＡ会社元所有地を道路として認定するといった一連の作用のうちの一つであるが、道路法に基づく路線の廃止、その認定、道路の区域の決定もしくは道路の供用の開始又はその旨の公示といった作用自体は、いずれも円滑な道路交通の確保及び発達という非財務的見地から行われる道路行政上の行為にほかならず、道路施設の財産的価値の維持、保全又は実現を目的とするものではない。
○　よって、市道廃止処分は財務会計上の行為ということはできないから、住民訴訟としてその無効確認を求める原告らの訴えは不適法である、と判示。

○　控訴人は、道路については、その使用につき占用料が発生するから、道路の独占的占有や道路の損壊を伴う行為に対する妨害排除命令は、公用物の経済的価値の確保・保存という「財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為」であり、補助参加人に対する妨害排除命令の財務会計行為該当性を肯定すべきである旨主張する。
○　しかし市の管理する道路について占用者は占用料の納付義務を負うとしても、道路管理権限に基づく妨害排除命令が、そのような占用料の確保や道路の経済的価値の確保・保存といった財務的処理を直接の目的として発せられるものとは認められないから、控訴人の上記主張は、採用することができない。

○　都市公園は、これを利用する住民の保健、休養及び教化に資することを目的とするものであるから、本件公園を管理し又はこれが使用を規制する行為は、普通地方公共団体の長が当該財産である本件公園の財産的価値の維持保全又は実現増殖を直接の目的とする行政行為には当らない。

○　地方自治法２４２条の２の住民訴訟は、地方公共団体における財務の適法性を守ることを目的とするものであるから、同条１項２号により無効確認、取消しの対象となる処分は、抗告訴訟の対象となる行政処分の性格を有していることのほかに、その処分が法律上、物の財産的価値に着目し、それ自体で財産的な効果を生じさせることを目的としてされるものでなければならない。
○　ある土地を都市公園区域から除外する都市公園区域変更処分は、その土地を都市公園法の定める公共目的達成のために用いるかどうかを定める同法上の処分であって、土地の財産的価値に着目し、財産的効果を生じさせること自体を法律上の目的とするものではないから、この処分は住民訴訟により無効確認、取消しを求めることのできる処分には該当しないというべきである。
○　よって、本件訴えは不適法、と判示。

※本件原審　大阪地判昭57.3.24行裁例集33.3.564
○　本件廃止決定は、被告委員会の公権力の行使としてされたものである。そして、本件廃止決定は、一の土地を仮運動場として利用していた者に対し、運動場として利用しえなくなるという効果を与えることは明らかであるから、本件廃止決定は、財産の管理又は処分に相当し、住民訴訟としての無効確認ないし取消し訴訟の対象となる行政処分に該当する（ただし、本件土地は学校改築のため土地開発公社から土地を借り受け仮運動場に供していたものであり、既に改築工事が終了し、本件土地を仮運動場に使用する必要がないので、訴えの利益がないと判断）。

○　以上（注：最判平2.4.2）を前提に、本件各支出等が住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当するか否かを検討すると、本件各支出等のうち、予算執行権を有するＡ知事による本件各給与支出については、地方自治法上の「公金の支出」に該当する行為であるといえるから、一応、本件各給与支出が当該財産の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図るものであるといえる（なお、本件各給与支出につき、日時、支出額等が具体的に特定されているとはいい難いが、給与の支出自体は、本件各審査作成業務という一般行政上の行為とは別個独立した財産上の行為であることが明らかであるから、財務会計行為の該当性を認めるに差し支えない。 ）。

○ 他方、本件各支出等のうち、切手の消費及び用紙等の消費については、それ自体、金額はともかく、何らかの費消がなされたという意味では財産の処分といえなくもないが、費消された切手や用紙等は、いずれも一般的な目的で普通地方公共団体である○県が所有していたものであると解され、本件郵送及び本件各作成業務という一般行政上の行為に伴ってそれが費消されたにすぎず、郵便切手や用紙、インクといった物品について、その財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為がなされたとは認められないと解するのが相当である。

○　そうすると、 本件訴えのうち、 本件各給与支出の違法を前提とする部分は、それ自体が財務会計行為を対象とした適法なものであるし、この部分については、原告らは適法な監査請求を前置したといえる。他方で、本件訴えのうち、切手の消費及び用紙等の消費の違法を前提とする部分は、それ自体財務会計行為を対象としない不適法なものであるし、この部分について、原告らは適法な監査請求を前置していたとはいえない（なお、用紙等の消費については、前提事実…のとおり、そもそも本件監査請求において、何らかの措置を講ずべきことが請求されていたとは認めがたい。 ）から、却下を免れない。

○　公の施設の管理には、その本来の設置目的を達成するための見地からなされる行政上の管理とその財産的価値に着目して、これが維持、保存、運用のためなされる財産上の管理とが考えられ、後者についての行為又は怠る事実のみが住民訴訟の対象となるものというべき。
○　一般に目的外使用許可処分は法上も明らかなとおり、本来の目的を達成するためのものではなく、その目的を妨げない限度で、いわば財産の運用としてなされるもので（地方自治法２２５条によれば、目的外使用許可処分をした場合には使用者から使用料を徴収できることになっている。）、後者の性格を有するものと解すべきであり、そして、これが運用において適正を欠けば、普通地方公共団体において、自らこれを自由に運用することを妨げられる等損害を被るおそれがある。
○　よって目的外使用許可処分は、住民訴訟の対象となる財務会計行為というべきであり、本件処分についても、もとより同様である、と判示。

○　（財産管理行為に関する最判平2.4.12を引用した）上で、一定の行政目的実現のためにされる行為は一律に財務会計行為性が否定されると解すると、かえって、地方自治体の財務会計の適正な運営の実現という上記住民訴訟の目的に沿う訴えまでも排斥してしまいかねないことから、問題となる行為が、客観的・外形的にみて、当該財産の財産的運用たる側面を有する場合は、それにつき財務的処理の違法の問題が生じることがないなどの事情がある場合を除き、地方自治法２４２条１項所定の財務会計行為と扱うのが相当である。
○　本件市営住宅には、建設当初の昭和３０年代末ころは自家用車の所有が一般的でなかった上、入居者としても低額所得者が予定されていたため、駐車場は設置されていなかったが、車社会が進展し、自家用車の普及率が高まるにつれて、入居者の中にも自家用車を所有する者が現れ、駐車場の需要が増大したこと、市は、遅くとも昭和５４年ころまでに、入居者の要望に応じて、順次、本件敷地の一部を駐車場として区画し、各駐車スペースに番号を付して整理し、無償で使用許諾をするようになったこと、これまで入居者から使用希望の申出があればすべて応じており、設けられた区画数以上の応募があったことはないことの事実が認められる。
○　自家用車を日常的に駐車する駐車場は、有償で賃借するのが一般的であることからすれば、上記のように、市営住宅の敷地の一定の空きスペースを、自家用車を所有する入居者が日常的に独占的・排他的な使用をすることができるように、駐車場として整備した上で、これを（有償又は無償で）貸し付ける行為は、客観的・外形的にみて、当該敷地の財産的運用という側面を有するものである。さらに、その態様いかんによっては、本件使用許諾につき裁量権の範囲の逸脱・濫用といった財務的処理の違法の問題が生じることがないともいえない。
○　よって、本件使用許諾が住宅行政上の管理行為という性質を有するにしても、その財務会計行為性を否定することはできない、と判示。

○　占用許可は、都市公園法６条及び７条が規定する公園の占用許可であるところ、同法６条１項は、都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならないと規定し、これを受けて、同７条は、公園管理者は、右許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が電柱、電線、変圧塔その他これらに類するものなどの所定のものに該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、右許可を与えることができる旨を規定している。右規定によれば、占用許可は、公園管理者が、公共性の強い一定の物件又は施設等に関し、当該占用が公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであるか否か等を検討したうえで決定するものであって、専ら公園管理上の見地から都市公園とその他の公共施設等との調和を図るためになされるものであることは明らかであり、当該公園敷地の財産的価値に着目し、専らその財産的価値の維持や保全等の財務的処理を目的とするものではないといわなければならない。
○　よって、本件占用許可は、住民訴訟の対象となりうる財務会計上の行為ではないから、住民訴訟の対象となり得ないものを対象としたものとして不適法、と判示。

○　公民館長の被告が、公民館の使用の許否を決する行為は、公共用物である同公民館の設置の目的を達成するためにする行政的管理行為であって、同公民館の財産的価値に着目して、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為には当たらない。
○　よって、本訴においてその違法確認及び取消しを求める被告の行為は、地方自治法２４２条の２に定める住民訴訟の対象となる行為とはいえないから、本件訴えは不適法である、と判示。

○　本件許可は、港湾設備の利用を適正かつ効率的に行うとの目的の下で、当該使用が、港湾の利用の増進及び管理の改善に必要な機能を有する設備を対象とするものか否か、また、その設置が港湾設備本来の機能を阻害しないと認められるか否かといった観点からなされるものであって、その性質上、港湾管理という行政目的の実現のためになされる行為であることは明らかであり、もっぱら港湾設備の財産的価値に着目して、その維持・保全・管理等を図る行為ではないというべきである。したがって、本件各許可は住民訴訟の対象たる財務会計行為に該当しないものというべきである。
○　原告は、本件許可は、変電所という堅固かつ大規模な施設の設置を目的とする使用許可であり、その性格上臨時的でなく、長期間にわたって存続することが予定されているものであるから、当該行政財産の財産的価値に影響を与えることが明白であると主張するが、性質上一定の行政目的実現のために行われるべき行為の結果として地方公共団体に財産的影響が生じるとしても、それによって右行為が住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当するに至ることとなるものではないから、仮に原告主張のようなことがあるとしても、本件各許可が財務会計行為に当たることにはならない。
○　目的外使用の許可は、行政財産の効率的利用の見地から、行政財産の本来の用途又は目的を妨げないものについて使用を許可するものであり、必ずしももっぱら財産の運用としてなされるものともいえず、少なくとも、目的外使用の許可であれば、直ちに財務会計上の行為に該当するということにはならないというべきであり、この場合でも、当該行為が財務会計行為であるか否かは、目的外使用の許可としてなされた行為が、その性質上、もっぱら財産の財産的価値に着目して当該財産の維持・保全・管理等を行うものであるか否かによって決すべきである。

○　一定の行政目的実現のためにする行為が、他面では財産の管理という性質も有し、結果として地方自治体に財産的影響が及ぶ場合については、当該具体的な行為の法的性質、内容、具体的事情の下において、その行為が、主として一定の行政目的実現のために決定されるものか、それとも、主として財務会計上の観点から決定されるものかによって、財務会計行為としての「財産の管理」に該当するかどうかを個別的に判断するのが相当である。
○　本件処分は、行政財産である本件の病院施設の一部である本件使用部分についての自治法２３８条の４第４項（現７項）に基づくいわゆる目的外の使用許可であり、法形式上は、その本来の行政目的を直接達成するためのものとはされていない。また、市は、自治法２２５条により訴外会社との覚え書の形で訴外会社から前記のとおりの使用料を徴収することとされており、それは市の収入になる関係にあり、訴外会社に許可の更新が５回確保されている関係でその実質上の使用期間が約５年間にわたるなど、本件処分は、その行為の性質として、市の財産管理的な側面があることを全く否定することはできない。しかしながら、目的外の使用許可が、法形式上、その本来の行政目的を直接に達成するものとはされていないからといって、直ちにそれが財産の運用としてなされるものとはいえず、通常、それは、一定の行政目的の実現のための公物管理的側面と財産管理的側面の二つの性質を合わせもつというべきである。これは、右の許可が、公用若しくは公共用に供するため必要が生じたときは、いつでも取消される関係にあることからみても明らかであり（自治法２３８条の４第６項）、二つの側面の優劣関係を具体的な許可ごとに検討することが必要である（浦和地判昭和６１年３月３１日（上記参照）の事案においても、当該許可について具体的な検討が必要であると解する。）。
○　そして、本件処分は、本件病院の管理者である被告が、本件病院の施設の一部である本件使用部分を入院患者の治療、介護及び生活上の利便性を考慮し、本件病院施設全体をその本来の行政目的である患者の治療や介護、入院患者の生活の場として使用するためにしたもので、むしろ、病院施設の管理者がその利用形態を公物の管理として定めたとの側面が相当大きく、財産の運用としての財産管理的側面は希簿であるともいえる。本件処分の条件においても、訴外会社は、使用期間中であると否とを問わず市が本件使用部分の利用形態を変更するときは、公用又は公共用に供する必要を理由に、いつでも使用許可の取消しや変更を受ける関係にあるといえるもので（この関係では、前記の更新を約束する旨の定めの効力は問題となる余地がある。）、その場合には、通常の賃貸借関係のような補償を受ける関係にはなく、それ故、使用料もそのような関係を前提としてもので、市の資産をできるだけ効率的に運用するとの観点から決定されるものではないと考えられる。このようにみてくると、本件処分は、その内容においても、具体的事情の下においても、主として病院施設の管理という行政目的から決定されたもので、結局、本件使用部分の財産的価値に着目してその維持及び保全を図る財務的処理を直接の目的とする財産管理行為とは言い難いといわざるを得ない。
○　よって、本件処分は自治法２４２条所定の財務会計行為とはいえない、と判示。

○　使用許可処分を対象とする地方自治法２４２条の２第１項４号前段の請求の適法性について、市立学校施設の目的外使用について定めた条例には、学校施設を目的外に使用しようとする者に使用申請書を提出させ、許可しようとするときは学校長等の意見を聞かなければならず、当該学校又は幼稚園において使用の必要を生じたときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し若しくは制限することができると定められていることが認められるから、本件使用許可は、行政財産である小学校施設の目的外使用を施設管理者の見地から許可する教育行政担当者としての行為であることが明らかであって、学校施設の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為には当たらないと解するのが相当である。そうすると、被告が本件使用許可をした行為は地方自治法２４２条の２に定める住民訴訟の対象となる行為とはいえないから、本件使用許可を対象とする同条１項４号前段の請求は、不適法というほかない。
○　使用料の免除を対象とする法２４２条の２第１項４号前段の請求の適法性について、地方公共団体は、行政財産の目的外使用許可を受けてする行政財産の使用につき使用料を徴収することができるところ（地方自治法２２５条）、市においては、使用条例が制定され、原則として使用料を徴収することとされているから、使用許可により使用料の徴収義務が生じることになる。この使用料は、行政財産の目的外使用に対しその反対給付として徴収される公法的性質を有する負担であると解され、その行政財産の維持管理費又は減価償却費に当てられるべきものであると解される。そうすると、使用料の徴収は、学校施設の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為に該当し、使用料を免除する行為も、同様に財務会計上の行為としての財産管理行為に該当する。

○　教育財産の目的外使用許可処分である本件許可処分は、行政財産はその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとする地方自治法２３８条の４第７項及び同項の趣旨を学校施設の場合に敷衍して、学校教育上支障のない限り学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができるとする学校教育法１３７条を踏まえ、同項にいう「その用途又は目的を妨げない限度」の具体的内容を明らかにした規定であると解される教育財産管理規則に基づいてされた処分であるところ、これらのことに加え、そもそも、地方自治法２３８条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については借地借家法の規定は適用されず、当該使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき等は普通地方公共団体の長又は委員会はその許可を取り消すことができるとされており（同条８項及び９項）、その使用料の額の決定及び減免については別途の処分が予定されていること（同法２２８条１項前段、学校施設使用料条例）、教育財産管理規則では、教育財産の使用を許可することができる場合が同規則に列記された特定の目的の場合等に限定されているほか、使用許可の手続として、使用しようとする目的及び方法等を記載した申請書の提出が要求され、また、同規則の規定に基づき教育財産の使用許可を決定したときは、申請者に対し、公有財産管理規則に掲げる条件のうち必要な条件を付して使用許可書を交付すべきものとされており、公有財産管理規則には、使用許可の取消し又は変更及びその際の損失不補償といった条件が掲げられ、公用又は公共用に供するため必要を生じたとき等の地方自治法２３８条の４第９項に規定する理由に該当すると認めたときは、教育委員会は所定の手続により使用許可の取消しをしなければならない旨規定されていることにかんがみれば、教育委員会による教育財産の目的外使用の許否の処分は、教育行政を所掌する施設管理者として、教育財産である学校施設の使用につき、教育上及び公共上の政策的な見地から、学校施設の管理に係る教育行政上の処理を直接の目的として、その許否を決する処分であるというべきであって、学校施設の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為又はその怠る事実には当たらないと解するのが相当である。
○　よって、本件許可処分は、財務会計上の行為としての財産管理行為には当たらず、地方自治法２４２条の２第１項に定める住民訴訟の対象となる行為とはいえないから、本件許可処分の無効確認請求に係る訴えは不適法と、判示。○　なお、行政財産の使用料の免除の許否に係る処分は、使用料の徴収に係る行為であって、財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為に該当するものということができる。

○　町長がした使用許可処分は、町の行政財産について財務規則に基づいてされた処分であるところ、同規定は、行政財産はその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとする地方自治法２３８条の４第７項及び同項にいう「その用途又は目的を妨げない限度」の具体的内容を明らかにした規定であると解される。そして、同法２２５条は、目的外使用許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができると規定し、同法２２８条１項前段は、使用料に関する事項は条例でこれを定めなければならないと規定し、被告においては、同法２２８条１項前段を受けて行政財産使用料徴収条例が定められ、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関しては、同条例が必要事項を定めるものとされ、使用料の減免については同条例８条にその要件が定められている。
○　このように、使用料の減免については、同条例８条に基づく処分が、町○規則に基づく使用許可処分とは別個に予定されていることに照らせば、本件使用許可処分は、使用料の額の決定やその減免等の駐車場の財産の運用としての財産管理的側面とは別個の観点からされたものということができる。また、地方自治法２３８条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については借地借家法の規定は適用されず、当該使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき等は普通地方公共団体の長又は委員会はその許可を取り消すことができるとされており（同条８項及び９項）、町財務規則では、行政財産の使用を許可することができる場合が特定の目的の場合等に限定されていること等にかんがみれば、町長による行政財産の使用の許否の処分は、当該行政財産の性質、これにより達成しようとする行政目的の内容、その使用を許可した場合に予想される支障の程度、許可を受ける者が享受する利益の性質など諸般の事情を考慮し、行攻財産の行政目的達成のために、行政の政策的、専門技術的な見地からその許否を決する処分であると解される。
○　そうすると、行政財産の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為又はその怠る事実に当たると解することは困難である。
○　また本件行政財産使用許可書においては使用料については何ら触れられておらず、同日付けの通知書において使用の許可がされた旨と使用料について減免する旨とを併記して記載されていることが認められることにも照らすと、使用料の減免行為は、使用許可処分とは別の処分であると解さざるを得ず、このうち使用許可処分については、財務会計行為としての性質が認められないから、本件訴えのうち、本件使用許可処分の取消しを求める部分については、不適法であるといわざるを得ない。

（使用許可処分の取消しを求める部分は却下、使用料減免処分の取消しを求める部分は本案審理（棄却））

○　教育委員会がした本件使用許可について見ると、本件使用許可は、地方自治法２３８条の４第７項、教育財産管理規則に基づくものとしてされた処分であるところ、教育財産管理規則が「その用途又は目的を妨げない限度において」行政財産の使用を許可することができるとする地方自治法２３８条の４第７項を受けて規定されたものであり、また本件施設は地方教育行政法２８条１項の教育財産であるとともに、学校教育法１３７条の学校の施設であるとも解されることからすると、教育財産管理規則の「やむを得ないと認められる場合」に該当するか否かは、地方自治法２３８条の４第７項のみならず学校教育上支障（その支障には、物理的支障に限らず、教育的配慮の観点から、児童に対し精神的悪影響を与え、学校の教育方針にもとることとなる場合も含まれ、現在の具体的な支障だけでなく将来における教育上の支障が生ずるおそれが明自に認められる場合も含まれる。）のない限り学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができるものとする学校教育法１３７条の趣旨も踏まえて判断すべきものと解される。
○　また、地方自治法２３８条の４は、行政財産の貸与範囲等の拡大の要望、市町村合併や行政改革の進展、少子化の動向等から庁舎や学校等の空きスペースの有効活用等を図る観点から、平成１８年改正により、同条第２項４号の庁舎等についてその床面積又は敷地に余裕がある場合に、当該余裕部分の貸付けの制度を設けたが、他方同条７項の行政財産使用許可制度を廃止せずにそのまま残しており、この制度については借地借家法は適用されず（同条８項）、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、長又は委員会は、その許可を取り消すことができるものとされていること（同条９項）、教育財産管理規則によれば、その使用許可をすることができる場合は特定の目的の場合に限定されていて、使用許可の申請に当たっては、使用目的や期間、使用料等の所定の事項を記載した申請書を教育委員会事務局に提出してしなければならず、また、教育委員会事務局が当該教育財産の使用許可をするに当たっては、公有財産管理規則所定の必要な条件を付して、使用許可書を申請者に交付しなければならず、使用許可の取消し又は変更及びその際の損失不補償及び使用料の不還付を条件として付することとされ、地方自治法２３８条の４第９項所定の事由を認めたときは、本件委員会は、直ちに、使用許可取消手続を執るものとされていること、教育財産管理規則、公有財産管理規則によれば、使用料及び延滞金、使用料の改定は、使用許可の際に付す必要な条件とされていて、あくまで附帯条件にとどまるものとみることもできるし、使用料の減免については、別途の処分が予定されていることが認められる。
○　よって、教育委員会による教育財産の目的外使用の許否の処分は、使用料及び延滞金の定め等は目的外使用の許可に当たって付することが必要な条件とされてはいるものの、あくまで附帯条件にとどまり、使用料徴収に主眼が置かれたものではないと解されるし、教育行政を所掌する施設管理者として、教育財産である学校の施設の使用につき、児童の教育的配慮の観点等を踏まえて、教育上及び公共上の政策的な見地から、学校施設の管理に係る教育行政上の処理を直接の目的として、その許否を決する処分であるということができ、本件各使用許可は、学校施設の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的としているものとは解されず、財務会計上の行為としての財産管理行為又はその怠る事実には当たらないと解するのが相当であり（以上のことは、本件施設が庁舎等の余裕がある部分に該当し得るものの、貸付けの方法ではなく、あえて目的外使用許可の方法を採用したことからも裏付けられる。）、本件使用許可は、財務会計上の行為としての財産管理行為には当たらず、地方自治法２４２条の２第１項に定める住民訴訟の対象となる行為とはいえないから、本件各使用許可の取消しを求める訴えは不適法、と判示。

○　古都保存法は、古都の歴史的環境及び歴史的文化遺産の保全、維持を目的としており、歴史的風土特別保存地区内において、歴史的風土の保存に影響を及ぼすおそれのある行為を一般に禁止し、申請によりそれを許可する同法８条１項の許可処分は、同法の目的の趣旨に従えば、専ら対象財産の歴史的文化的側面に着目し、歴史的文化的価値の維持、保全を図る文化、環境行政の見地からの行為であると判断するのが相当であるので、本件許可処分は、対象財産の経済的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為にはあたらない、と判示。

○　原告主張の粉飾決算は、Ａ事業会計が管理する本件各事業の会計方式が地方公営企業法２０条ないしは地方公営企業法施行令９条に則っていないという点であり、結局は、同事業会計の会計方式が違法であると主張していることに帰するといわざるを得ないが、原告ら主張の会計方式の違法は、仮にそれがあったとしても、そのことによって本件造成地の財産的価値それ自体に直接影響・変動を生じさせるものではない。換言すると、会計方式それ自体は、財産の適切な管理のための手続ないし手段ともいうべきものであって、財産の財産的価値の維持・保全又は実現という点に着目すると、直接的なものでなく間接的なものに過ぎず、専ら経理上の事務処理方法の当否の問題である。
○　よって、原告らが主張する本件各事業に係る赤字隠し、架空の利益計上といった粉飾決算は、当該財産（本件各造成地）の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全又は実現を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為に該当しないことは明らかであり、原告主張の被告の行為は、法２４２条１項にいう財産の「管理」には該当せず、住民訴訟の対象たり得ない、と判示。

○　町においては、本件校舎の老朽化による耐震性の低下が問題となり、本件校舎の解体及び新校舎の建設が計画されたことが認められるところ、学校として使用されている校舎が、耐震性その他の観点から学校としての使用を継続することが適当でないと判断された場合に、教育財産の用途廃止をすることは、教育行政上の管理行為であって、財務会計行為には該当しないと解される。
○　しかし、教育財産の用途廃止をするだけでなく、さらに進んで売却、解体その他その財産を処分する行為は、その財産の財産的価値に着目して行われるものというべきであるから、教育行政上の管理行為ではなく、「財産の処分」として財務会計行為に該当するというべきである。

○　優待乗車証は、記名式でありその譲渡・換金性がないものの、交通機関における運送役務の給付債権を表章する債権証券と解され、これが呈示された場合、その呈示者に対し、無償で乗車させるべき義務があるのであり、一定の財産的価値を有することは明らかである。したがって、市が、待遇者等に対し、本件優待乗車証を無償で支給することは、市に財産上の損害を生じさせる「財産の処分」（地方自治法２４２条１項）に当たるといわなければならない。
○　さらに、実質的に見ても、当該事業は地方公営企業として市が経営するものであるところ、その経理は、特別会計を設けて行われて、その経費は、原則として、当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない独立採算性が採られている（地方財政法６条、地方公営企業法１７条、１７条の２）。地方公共団体の一般会計と地方公営企業の特別会計との大きい相違点は、一般会計では、現金主義に基づくいわゆる官庁会計が採られ、その支出される現金の源は市民の税金であるのに対し、地方公営企業の特別会計はいわゆる経営成績や財産の状態を正確に把握するため複式簿記が採用され、その経費は、地方公営企業の事業による料金収入等で充てられる独立採算性がとられていることである。そして、一般会計から地方公営企業の特別会計に対する現金の移動ができる場合として、同法１７条の２、同条の３、１８条、１８条の２の規定が設けられている。
○　ところで、本件優待乗車証支給に関し市の一般会計から当該公営企業特別会計に支払われた本件繰出金○○○万○○○○円は、当該公営企業特別会計が市（一般会計）に対して発行交付した本件優待乗車証に対する実質的な対価であり、本件優待乗車証は、実質的にはその対価を支払って取得した一般会計部門の財産であるということができる。そして、その対価である金員の源は、市民の納めた税金である。即ち、本件優待乗車証支給に関し、市民の納めた税金○○○万○○○○円が対価として一般会計から独立採算部門である特別会計に流れているのであり、その価値のある本件優待乗車証を待遇者等に交付することは、財産の処分であるといわざるをえない。

○　解体差止請求は、現庁舎及び現公会堂の各建物の解体の差止めを求めるものであるところ、これらの解体は、地方公共団体が有する財産の財産的価値に着目してされる「財産の処分」（地方自治法２４２条１項）として住民訴訟の対象となると解される。

　（地元サッカーチームのメインスポンサー企業が、市の都市公園内にサッカー専用施設を建設することとなり、企業と市が当該施設の固定資産税を免除する協定を締結したことに対し固定資産税免除の差止めを求める１号訴訟）

○　被告の本件会社に対する本件建物の固定資産税を徴収する権利は、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利であり、地方自治法にいう「財産」（地方自治法２３７条１項）の一つである「債権」（同法２４０条１項）に当たるところ、被告による固定資産税の免除は、このような債権を消滅させる行為であるから、地方自治法２４２条１項所定の「財産の処分」に当たる。なお、債務免除の意思表示は積極的に債務を消滅させる行為であるから、被告による固定資産税の免除が不作為であるとする被告の主張は当たらない。