2.2　請求の対象行為等の特定

（事実関係）
○　「元○○企業管理者Ｂ１…ら、Ｘ年度からＸ＋２年度までの間に○○企業管理…の職にあった者は、右各年度において、名義を仮装し、会議接待を行ったとして、会議接待費又は工事諸費の名目のもとに、３年間で５千万円以上の金額を不当に支出し、又は部下の不当支出を決裁した。首長○は、財産管理について通常必要な注意を怠って、右の行為が反復して繰返されているにもかかわらず、これを放置し、○○自治体及び○○住民に対する損害を防止するための処置をとらなかった」との住民監査請求がなされ、「架空接待５千万円超す」等の見出しで、○○部において不正に支出された公金は、Ｘ年からＸ＋２年までの３年間で、市民オンブズマンが検察庁に告発した額の２０倍である５千万円以上にのぼり、架空接待は、○○部の４課のうち、○課を除く…の各課で、会議接待費が予算を超過すると、工事諸費等の名目で行われていたなどと報道した新聞記事を、事実証明書として請求に添付した

（判決内容）
○　地方自治法…２４２条１項は、普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員について、財務会計上の違法若しくは不当な行為又は怠る事実があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求することができる旨規定しているところ、右規定は、住民に対し、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員による一定の具体的な財務会計上の行為又は怠る事実（以下、財務会計上の行為又は怠る事実を「当該行為等」という。）に限って、その監査と非違の防止、是正の措置とを監査委員に請求する権能を認めたものであって、それ以上に、一定の期間にわたる当該行為等を包括して、これを具体的に特定することなく、監査委員に監査を求めるなどの権能までを認めたものではないと解するのが相当である。けだし、法が、直接請求の一つとして事務の監査請求の制度を設け、選挙権を有する者は、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務等の執行に関し監査の請求をすることができる旨規定している（７５条）ことと対比してみても、また、住民監査請求が、具体的な違法行為等についてその防止、是正を請求する制度である住民訴訟の前置手続として位置付けられ、不当な当該行為等をも対象とすることができるものとされているほかは、規定上その対象となる当該行為等について住民訴訟との間に区別が設けられていないことからみても、住民監査請求は住民一人からでもすることができるとされている反面、その対象は一定の具体的な当該行為等に限定されていると解するのが、法の趣旨に沿うものといわなければならない。さらに、法２４２条１項が、監査請求は、違法又は不当な当該行為等があることを証する書面を添えてすべきものと規定し、同条２項が、監査請求は、当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、これをすることができないと規定しているのは、住民監査請求の対象となる当該行為等が具体的に特定されることを前提としているものとして理解されるのである。
○　したがって、住民監査請求においては、対象とする当該行為等を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではなく、当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要し、また、当該行為等が複数である場合には、当該行為等の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き、各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要するものというべきであり、監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合しても、監査請求の対象が右の程度に具体的に摘示されていないと認められるときは、当該監査請求は、請求の特定を欠くものとして不適法であり、監査委員は右請求について監査をする義務を負わないものといわなければならない。
○　右事実によれば、本件監査請求の対象とされている行為は、○○部の…の各課におけるＸ年度からＸ＋２年度までの３予算年度にわたる会議接待費等の名目による複数回の公金の支出であることが理解されるが、右のような種類の公金の支出の違法又は不当性は、事柄の性質上個々の支出ごとに判断するほかないと考えられるから、右公金の支出についての監査請求においては、各公金の支出を他の支出から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要するものというべきである。しかるに、右公金の支出については、支出時期が３予算年度にわたり、上告人らが本件監査請求に先立って提起した３件の住民訴訟において主張済みの第１審判決添付の違法支出行為内訳表(一)ないし(三)からすると、支出回数は数百回を超える程度の多数回にのぼるものとみられるにもかかわらず、支出の名目が会議接待費あるいは工事諸費と特定されているだけで、個々の支出についての日時、支出金額、支出先、支出目的等が明らかにされていないのみならず、支出総額も５千万円以上という不特定なものであって、前記○日付の○○新聞の記事を併せてみても、本件監査請求において、各公金の支出が他の支出と区別して特定認識できる程度に個別的、具体的に摘示されているものと認めることはできない。したがって、本件監査請求は、請求の特定を欠くものとして不適法というべきである。

（事実関係）
①　県は，かねてから，複写機リース会社との間で複数の複写機リース契約を締結し，部課ごとに使用枚数に応じた複写機使用料を支払っており，Ｘ年度からＸ＋４年度までの県庁全体の複写機使用料支出は約２０億円であったが，複写機使用料に係る支出に関し，不正の疑いが生じたことから，県は調査を実施し，Ｘ＋５年…日，Ｘ＋２年度の支出のうち２億２４１２万４０００円は正規のものではない不適切なものであることを明らかにし，さらに，同年…日，Ｘ年度からＸ＋４年度までの支出のうち６億４４３３万６０００円は正規のものではない不適切なものであることを公表した。県の上記調査においては，対象期間中の複写機使用料に係る個々の支出ごとに不適切な支出であるかどうかが検討された
②　原告は，Ｘ＋５年１０月１５日，監査委員に対し，Ｘ年度，Ｘ＋１年度，Ｘ＋３年度及びＸ＋４年度の県庁全体の複写機使用料に係る支出について住民監査請求をした。監査請求書には，請求の要旨として，「○県は，本年…日，Ｘ年度からＸ＋４年度の○県庁全庁の複写機使用料の支出についての内部調査結果を発表し，過去５年分にわたる複写機使用料のうち架空使用分の水増し支出の総額は，６億４４３３万６０００円にものぼることが判明した。このうちＸ＋２年度の複写機使用料の水増し支出額は２億２４１２万４０００円であるから，Ｘ＋２年度を除く過去５年の右水増し支出額合計は，４億２０２１万２０００円である。（中略）よって，監査委員は，Ｘ＋２年度を除くＸ年度からＸ＋４年度の○県庁全庁の複写機使用料のうち架空使用であるにもかかわらず違法に支出した４億２０２１万２０００円を○県知事に損害賠償をさせる等，右違法支出による県の損害の填補に必要な措置，及びその他の措置を直ちに講ぜよ。」と記載され，事実を証する書面として，関連する新聞記事が添付されていた

（判決内容）
○　住民監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為等」という。）を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的，具体的に摘示することを要するものではないというべきである。そして，この理は，当該行為等が複数である場合であっても異なるものではない。最高裁平成元年（行ツ）第６８号同２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁は，以上と異なる趣旨をいうものではない。
○　前記事実関係等によれば，本件監査請求は，Ｘ年度，Ｘ＋１年度，Ｘ＋３年度及びＸ＋４年度の県庁全体の複写機使用料に係る支出のうち，県の調査の結果不適切とされたものの合計額４億２０２１万２０００円が違法な公金の支出であるとして，これによる県の損害を補てんするために必要な措置等を講ずることを求めるものであり，県の上記調査においては，対象期間中の複写機使用料に係る個々の支出ごとに不適切な支出であるかどうかが検討されたというのであるから，本件監査請求において，対象とする各支出について，支出した部課，支出年月日，金額，支出先等の詳細が個別的，具体的に摘示されていなくとも，県監査委員において，本件監査請求の対象を特定して認識することができる程度に摘示されていたものということができる。
○　そうすると，本件監査請求は，請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。

①上記事業にかかわる公金の支出を全体として一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合に当たること
②上記監査請求において返還を求めるべきであるとされた公金の支出が上記決算書の抜粋に特定の経費として記載されたものを指すことは明らかで，監査委員において各支出行為を容易に把握することができること
③上記事業を特定することにより差止めの対象となる公金支出の範囲も識別することができること
④上記監査請求の時点では事業計画の決定及び公告がされていなかったとはいえ，土地区画整理事業の都市計画決定がされて施行区域も定まり，市の事業計画（案）も縦覧に供され，施行規程も制定されるという段階に至っており，差止めの対象となる公金支出がされることが相当の確実性をもって予測されるかどうかの判断も可能であったこと

など判示の事情の下においては，上記監査請求は，請求の対象の特定に欠けるところはない

（事実関係）
①　○駅西口地区の整備事業は，従前から調査が開始され，「まちづくり委員会」発足と「都市基盤整備計画等について（具申）」提出，市による「○駅西口地区都市基盤整備に関する調査報告書」作成など，土地区画整理事業を基軸としてその構想が進展。東京都が○市に○都市計画土地区画整理事業○駅西口土地区画整理事業の都市計画についての意見照会をし，都市計画案の公告縦覧がされた上，都知事が上記土地区画整理事業の施行区域を定める○都市計画土地区画整理事業（○駅西口土地区画整理事業）の都市計画決定を告示した
②　市は，上記構想に係る事業を○都市計画事業○駅西口土地区画整理事業として施行することとし，本件事業に係る事業計画（案）を公衆の縦覧に供した。上記事業計画（案）には，土地区画整理法所定の施行地区，設計の概要，事業施行期間及び資金計画が定められていた。その後，上記事業計画（案）について利害関係人から提出された意見書を東京都都市計画審議会に付議した。また，本件事業の施行規程が市議会で可決され，市条例として公布された
③　原告は，市監査委員に対し，市作成のＸ年度一般会計歳入歳出決算書の一部の写し，○駅西口区画整理反対の会作成の「○駅西口土地区画整理事業の経過」と題する書面並びに地権者作成の「○駅西口土地区画整理事業へ協力しない旨の通告書」と題する書面を添付して，住民監査請求を行った。原告が提出した監査請求書には，「この土地区画整理事業は，国民の基本的人権，財産権，生存権，生活権，環境権を定めた憲法第１１条，第２５条，第２９条等の諸条項に違反し，都市計画の民主的な住民参加，説明責任，情報公開等の手続を定めた都市計画法第１６条，１７条，１８条等に違反するのみならず，最少の経費の支出を求めている地方自治法第２条，及び地方財政法第４条等々の法令に違反する。よって市長の責任において，Ｘ年度に不当，違法に支出された１億…円を市に返還し，今後もこのような不当，違法な事業に対し，公金を支出しないよう適切な措置を求める。」などと記載されていた。また，添付されていた上記決算書写しの備考欄には，事業区分「○駅西口地区整備事業に要する経費」として合計「１億…（上記監査請求で返還すべきとする額と同額）」と記載され，さらに，その下に詳細内訳として区画整理課の調査等委託料や用地購入費等が記載されていた
④　市は，上記監査請求の約６か月後，本件事業の事業計画に定める設計の概要について都知事の認可を得た上，上記事業計画の決定の公告をした。

（判決内容）
○　住民監査請求においては，その対象が特定されていること，すなわち，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為」という。）が他の事項から区別し特定して認識することができるように個別的，具体的に摘示されていることを要する。しかし，その特定の程度としては，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の当該行為であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足り，上記の程度を超えてまで当該行為を個別的，具体的に摘示することを要するものではない。また，対象となる当該行為が複数であるが，当該行為の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合には，対象となる当該行為とそうでない行為との識別が可能である限り，個別の当該行為を逐一摘示して特定することまでが常に要求されるものではない。そして，地方公共団体が特定の事業（計画段階であっても，具体的な計画が企画立案され，一つの特定の事業として準備が進められているものを含む。）を実施する場合に，当該事業の実施が違法又は不当であり，これにかかわる経費の支出全体が違法又は不当であるとして住民監査請求をするときは，通常，当該事業を特定することにより，これにかかわる複数の経費の支出を個別に摘示しなくても，対象となる当該行為とそうでない行為との識別は可能であるし，当該事業にかかわる経費の支出がすべて違法又は不当であるという以上，これらを一体として違法性又は不当性を判断することが可能かつ相当ということができる。また，当該行為を防止するために必要な措置を求める場合には，これに加えて，当該行為が行われることが相当の確実さをもって予測されるか否かの点についての判断が可能である程度に特定されていることも必要になるが，上記のような事案においては，当該事業を特定することによって，この点を判断することも可能である場合が多い。したがって，そのような場合に，当該事業にかかわる個々の支出を一つ一つ個別具体的に摘示しなくても，住民監査請求の対象の特定が欠けることにはならないというべきである。
○　本件監査請求において，上告人らは，本件事業自体が，基本的人権等を定める憲法の諸条項，民主的な住民参加等を定める都市計画法の諸条項，最少経費の支出を求めている地方自治法及び地方財政法の条項等に違反する不当又は違法なものであるから，その事業に関する公金の支出は不当又は違法であると主張し，本件事業に関するＸ年度以降の一切の公金の支出を対象として，既支出分の返還と今後の支出の差止めの措置を求めているのであって，本件事業にかかわる公金の支出を全体として一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合に当たる。そして，上告人らが本件監査請求において返還を求めるべきであるとしたＸ年度の１億・・・円の支出が，監査請求書に添付された前記決算書（写し）に「○駅西口地区整備事業に要する経費」として記載されているものを指すことは明らかであり，対象外の支出との区別は可能である。本件監査請求において対象となる各支出行為の年月日や金額等が具体的に摘示されていなくとも，監査委員としては，当該事業を担当する○課への確認，同課からの書類提出等により本件事業に関する各支出行為を明らかにさせることによって，本件監査請求の対象である各支出行為を容易に把握することができるものというべきである。また，上記決算書における記載からも明らかなように，○市においては，既に，本件事業のための経費が，特定されて予算に計上され，決算上もそのような支出として整理されていたことがうかがわれ，本件事業の事業計画が決定され公告された後に，本件事業の位置付けや本件事業のための経費に関する予算上又は決算上の会計区分は変動するとしても，本件事業の同一性が失われるものではなく，本件事業のための経費支出の特定性が失われるとも考えられないのであって，本件事業を特定することにより差止めを求める対象となる公金の支出の範囲も識別することができるものということができる。さらに，本件監査請求の時点では土地区画整理法上の事業計画の決定及び公告がされていなかったとはいっても，土地区画整理事業の都市計画決定がされて施行区域も定まり，○市の本件事業に関する事業計画（案）も縦覧に供され，施行規程も制定されるという段階に至っている以上，本件事業及びこれに伴う公金の支出がされることが相当の確実性をもって予測されるかどうかの判断を可能とする程度の特定性もあったということができる。事業計画の正式な決定前であるため，その後に本件事業の基礎的事項に変更があり得るとしても，上告人らの主張する違法性ないし不当性の内容からして，その変更が本件事業及びこれに伴う公金の支出の適否等の判断に大きく影響するものとは考えられない。したがって，将来の公金の支出についても，住民監査請求の対象の特定として欠けるところはないということができる。
○　そうすると，本件監査請求は，請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。

○　原告は、本件監査請求において「重大な不適正支出」として返還を求めている支出は本件監査請求書添付の「別紙１」記載の支出すべてであると主張するが、本件監査請求書において原告が不適正支出として返還を求めている金額は３億円と記載されているところ、本件監査請求書添付の「別紙１」記載の支出額を合計した金額が３億円を超えていることは明らかであり、原告が本件監査請求において「重大な不適正支出」であるとして返還を求めている支出が本件監査請求書に添付された「別紙１」記載のすべての支出であると解することはできない。仮に、本件監査請求が本件監査請求書添付の「別紙１」記載の平成Ｘ年度の会議費の支出の一部を違法と主張する趣旨であるとしても、本件監査請求書及びその添付資料には、そのいずれを違法とするものかの特定がされておらず、本件監査請求の対象の特定を欠くというほかない。
○　仮に、原告が主張するとおり、本件監査請求の対象たる支出自体は、本件監査請求書に添付された「別紙１」により特定が可能であると解したとしても、本件監査請求は対象の特定を欠き、不適法というべきである。すなわち、本件監査請求書には、右各支出に関する具体的な違法性又は不当性に関する指摘はなく、個々の支出に関する領収書等の添付もない。そして、本件監査請求書には、本件各支出の違法事由として、平成Ｘ＋１年度から平成Ｘ＋３年度までの会議費について調査した結果、不適正支出が判明したが、平成Ｘ年度分についても「平成Ｘ＋１年度以降と同様の記載がなされ、自治体が「重大な不適正処理」として返還した内容と全くと言っても良いくらい「同一」であり、又、公開された件名・開催場所からカラ会議であるものも多数判明した。」との指摘があるだけであり、具体的に右違法事由がどの支出に関するものかが明らかでなく、本件監査請求書添付の「別紙１」記載の平成Ｘ年度の会議費についても「重大な不適正支出」が行われていることは明白であるとし、「平成Ｘ年度の会議費の一覧を別紙１で添付するので、平成Ｘ＋１～Ｘ＋３年度同様調査し返還させるよう求める。」と記載されているに止まる。そうすると、原告の本件監査請求は、本件監査請求書添付の「別紙１」記載の支出に関し、抽象的に違法、不当の疑いがあるとして、その調査を求め、違法又は不当な行為があった場合にはその是正を求める趣旨であって、結局、「違法、不当な行為」を個別的に特定するものではないというほかない。
○　よって、本件監査請求は、対象の特定を欠く不適法なものであり、したがって、本件訴えはいずれも適法な監査請求を経ていない不適法な訴えというべきである、と判示。

○　原告らは、県監査委員に対し、県Ａ部所属職員全員の平成３年４月１日から平成８年３月３１日までの間における旅費支給に関し違法な公金の支出があるとして監査請求を行ったものであるが、そこでは違法とされる旅費支給に係る出張職員の氏名、出張の目的及び日時場所といった具体的内容は何一つ特定されておらず、所属部局と期間をもって所属職員の出張旅費の支給に関し違法な公金支出がなされている旨包括的網羅的に主張するに過ぎないものであるから、本件監査請求は、対象の特定を欠くことが明らかであり、不適法といわざるを得ないものである。原告らは、本件監査請求が前述の期間におけるＡ部所属職員全員の旅費支給全部を対象とするものであり、人的・期間的に限定されているから、特定性の要件を満たした適法な監査請求であると主張するが、出張旅費の支給については各支給行為毎にその違法性の有無が問題となるものであり、右期間中における旅費支給のすべてが違法な公金支出に当たるとみるべき事情の存しない以上、適法な旅費支給は当然除外した上で、違法なもののみを監査対象とすべきであることは当然の理であるといってよい。原告ら主張のような特定の仕方による監査請求を認めるならば、事実上財務会計上の行為等の全般にわたって包括的網羅的な監査請求を行うことを許容する結果となり、個別の財務会計上の行為等に係る過誤の是正を通じて普通地方公共団体における財務行政の適正な運営を確保しようとした住民監査請求制度の目的から逸脱することとならざるを得ないものである。したがって、本件監査請求に係る出張旅費の支給について原告ら主張のような人的・期間的限定がなされているからといって、その対象が特定されているとは到底いえないものである。さらに、原告らは、本件監査請求では、Ａ部所属職員の旅費支給手続のあり方そのものに問題があるため、出張旅費の支給全体を対象とするものであり、請求の特定に欠けるものでないとも主張するけれども、個々の旅費支給手続と離れて支給手続そのものを問題としたところで個別の財務会計上の行為である旅費支給における違法性の有無を確定することができるわけではなく、それゆえ違法な旅費支給を特定する必要性がなくなるというものでもないから、右の主張も理由がなく、採用の限りでない。
○　よって、本件訴えは、前提となる監査請求自体がその対象の特定を欠くため不適法として却下された結果、訴訟要件である監査請求を経ていない不適法な訴えであって、補正の余地のないものであるから、いずれも却下を免れない、と判示。

○　原告らは、本件薬剤のうち、少なくとも、Ａ錠（Ｔ社製）、Ｅ錠（Ｙ社製）及びＳ錠（Ｅ社製）については、区国民健康保険特別会計から保険給付金が支出された医療機関が特定できるので、右３件の支出についての不当利得返還請求権は特定に欠けないと主張し、区国民健康保険特別会計から、Ｅ錠２０ミリグラム２錠については国家公務員共済組合連合会総合病院Ｓ病院に対する平成１０年４月分の診療報酬が、Ａ錠３錠についてはＴ大学医学部付属Ｏ病院に対する同年５月分の診療報酬が、Ｓ錠５０ミリグラム３錠についてはＴ医科大学病院に対する同月分の診療報酬が、それぞれ支出されていることが認められる。
○　しかし、原告らは、右３件の支出を手掛りとして、請求の趣旨の具体的な特定を行わないし、右支出によっても、前記３製薬企業からどの卸売業者にいつ販売され、いつ前記３医療機関に販売されたものであるかという薬剤の流通経過が不明であり、前記３製薬企業の不当利得の額をどのように算定すべきであるのか明らかでないので（前記３製薬企業が当該薬剤の対価として取得した額が明らかでないし、また、医療機関には、区から支払われる診療報酬のほかに、被保険者から一部負担金が支払われており、流通経路をさかのぼった場合に、右診療報酬部分に対応する製薬企業の利得をどのように算定すべきであるのか明らかではない。）、なお、不当利得返還請求権の特定を欠くというべきである。

○　監査請求の趣旨は、監査委員がまとめているように、要するに「少なくとも平成７年度以降、平成１０年３月３日までの間に実施された土木工事一式及び舗装工事（３１６件、入札価格累計約８５億円）のうち、その約９０％について談合が行われて来た」ということを前提に、市長に対して、談合が排除されて公正な競争が実現していたなら、落札価格が予定価格の８５％程度の水準に下がったであろうと推定できるとして、現実の落札価格と右推定価格との差額（８５億円×９０％×１５％で約１１億円となる。）の損害賠償を請求して業者に補填させることを求めるというものである。
○　ところで、本件監査請求書には、〈１〉「市所在の建設業者に対する勧告について」（平成１０年７月１７日付け公取委作成）、〈２〉平成１０年（勧）第○号勧告書」（同日付け公取委作成)が添付されている。本件勧告書等には、関係人として被告ら１８社の法人名を挙げ、違反行為の対象工事として「市が指名競争入札、意向尊重型指名競争入札及び競争見積もり合わせの方法により発注する土木一式工事（送配水管布設工事を除く。以下同じ。）及び舗装工事。」とは記載されているが、それ以上の工事名、工事日時、参加各社を特定した記載はされていない。そして、本件勧告書等には、違反事実に関しては、「基本合意があり、それに基づいて、少なくとも平成７年４月１日以降平成１０年３月３日までの間、市が指名競争入札等の方法により発注する土木一式工事及び舗装工事の大部分を受注していた」旨が記載されている。また、本件監査請求書には新聞記事が添付されていたが、そこでは、内容的には「１９９５年４月１日から９８年３月３日までに受注件数３１６件、入札価格計８５億円の公共工事の約９０％を談合した」と記載されているというに止まる。以上によれば、本件監査請求は、市発注工事における談合による損害の補填を求めるというものであるところ、その請求書並びに添付の本件勧告書等及び新聞記事とを総合すると、その対象工事は、発注の方法（指名競争入札等）、工事の種類（土木一式工事及び舗装工事）、工事の時期（平成７年４月１日から平成１０年３月３日）、入札価格累計（約８５億円）によって抽象的に識別することのできる工事のうちの一定割合（約９０％）という特定の仕方である。また、本件監査請求における談合行為は、被告ら１８社に関係する事前の基本合意に基づく受注というものである。しかも、市の入札では、入札指名の基準がＡからＤの４段階に分かれており、発注工事額等により指名基準に合致すると認定された業者の中からさらに数社に絞って指名業者が定められるところ、被告ら１８社のうち、どの会社がどの工事に参加したかが明らかになっていない。
○　そうすると、本件監査対象は、市発注の工事にからむ違法な財務会計行為というものであるものの、まずその対象工事自体が、その工事名、時期、具体的な工事件数によって、正面から直接明示されているものではない。また、本件監査請求においては、工事毎の談合行為者が一覧表の形式で明示されているわけではない。
○　上記のとおり、監査請求においては、対象となる各財務会計行為を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することが必要であるところ、公共工事の入札の際に入札業者間で談合があり、不当な価格により落札され、請負契約が締結された場合において、これに関する財務会計行為について住民が監査請求を求める際に監査の対象となるのは、入札ごとの工事名についての個々の請負契約ないしこれに基づく支出及びその違法をもたらす談合行為である。そうすると、対象工事及び談合行為者が抽象的に識別されるに止まるということでは、「当該行為等」である各請負契約及びその違法をもたらす談合行為を他の入札・請負契約及び談合行為から区別して特定認識することはできない。したがって、本件監査請求は、監査請求における個別の財務会計行為について要求される特定の程度を満たさない。
○　次に、「当該行為等が複数である場合には、当該行為等の性質、目的等に照らし、これらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除いて、各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要するものであり」とされ、本件は当該行為等が複数であるので、「当該行為等の性質、目的等に照らし、これらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合」に該当するかどうかを検討する。上記のように複数の当該行為等（本件では談合を伴う工事に関する請負契約及び支出）につき一体的な共通の評価が可能であるなら、それをもって監査請求における特定があると判断しても実質的な不都合が生じないということである。したがって、まず複数の当該行為等が抽象的にでも識別されることが前提である。本件監査請求における対象工事は、発注の方法（指名競争入札等）、工事の種類（土木一式工事及び舗装工事）、工事の時期（平成７年４月１日から平成１０年３月３日）、入札価格累計（約８５億円）によって抽象的に識別することのできる工事のうちの一定割合（約９０％）というものである。原告主張によれば、〈１〉工事の種類が送配水管布設工事であるもの、又は〈２〉発注の方法が一般競争入札・特命随意契約によるものは、本件勧告書で勧告対象から除かれているところ、上記の約９０％は、この〈１〉又は〈２〉を除いたものであり、そのような意味で上記の約９０％の工事は特定している旨を主張する。約９０％の意味がこのようなものであることの証明があるかについては疑義もあるが、仮にこのようなものであるとすると、対象工事を性質で識別することが可能ということになる。しかし、それでも、被告ら１８社のうちのどの会社がどの工事の入札に参加したかは明らかでない。そこで、このような性質で識別される工事で、被告ら１８社の入札への参加具合が明確ではないものにつき、それらをまとめて一体的に評価することが可能かを検討する。監査請求は、不当又は違法の当該行為等につき、監査を求め、措置を請求するのであるから、対象工事が抽象的に性質上識別されるだけで具体的に特定されず、参加者が特定されないまま、談合の有無だけが判断されても、監査及び措置を講ずることにまでは至らないのが通例であろう。不当又は違法の有無に加え、その程度及びこの場合の発注者である公共団体の被る損害の大きさ及び対処方法を判断するためには、談合参加者の特定、談合の態様、談合によって生じた落札価格と談合がなければ定まったであろう落札価格（想定競争価格又は想定上の落札価格）との差額の大きさ等を判断する必要がある。そのうち、想定競争価格の大きさを判断するためには、上記の項目の他、その決定要素である対象工事の種類、現に入札に参加した業者の受注意欲の有無・程度を考慮する必要があり、これらを区別せずに抽象的に識別できる対象工事をまとめて共通に判断するだけでは、所詮、やや抽象的に談合一般が違法であるといった宣言的な判断がされるにとどまり、監査の目的を果たすことができないといわざるを得ない。そうすると、本件監査請求は、上記一般論において例外的に許容される「当該行為等の性質、目的等に照らし、これらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合」ということもできない。
○　したがって、本件監査請求は、対象工事を各別に見ようとした場合には特定がされていないし、対象工事を複数まとめて評価しようとする場合にはそれが性質上不可能であることから、結局のところ、監査請求書提出の段階では、対象が特定していないといわざるを得ない。

○　原告は平成元年１２月４日、市監査委員に対し、被告が同市長として、特定の者の利益のために、本件土地区画整理事業施行区域内の土地を売却処分したため、市に金２億０７９２万円余りの減収を生じたとして、被告において右減収を負担するように求める内容の本件住民監査請求を行ったこと、同請求書には、昭和６３年１２月に開催された市議会によって右売却処分の大略が判明した旨が記載されていたこと、原告が本件住民監査請求に際して提出した資料は、特別委員会資料と題する書面、建設委員会審査報告書、決算特別委員会審査報告書、市議会議事録の抜粋であったこと、右各書証は、原告が市議会事務局に対して自ら直接または知人であった○党所属の市議会議員を介して交付を要請し入手したものであったことに加え、特別委員会資料と題する書面には、市有地をＳ石材外６件に対して、原価価格合計金１億８７３９万３２０２円のところを処分価格合計金１億５４７４万１４１９円で、保留地をＴ建設外１０件に対し、保留地予定価格合計金４億９４１２万２２０５円のところ、処分価格合計金２億２０８７万８９４２円で売却処分されたこと、市有地、保留地及び公社有地についての、原価価格合計金、保留地予定価格合計金、公社用地の原価合計金と各処分価格合計金との各差額合計金が金２億０７９２万４５９３円であること等の記載があることが認められる。右事実によれば、本件住民監査請求の対象とされている行為は、被告が市長としてなした、本件土地区画整理事業施行区域内の保留地１１件及び市有地７件についての売買契約であることが理解されるが、右のような種類の契約の締結ないし財産の処分の違法又は不当性は、事柄の性質上個々の契約ないし処分ごとに判断するほかないと考えられるから、右契約の締結等についての監査請求においては、各契約の締結等を他の契約の締結等から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要するものというべきである。
○　確かに、右認定のように本件住民監査請求においては、監査の対象となる各契約の締結は個々に契約の相手方、契約締結日、売買面積を特定する形式でなされてはいない。しかし、本件住民監査請求において、監査の対象となる各契約の締結等が市有地及び保留地のそれぞれにつき７件と１１件であり、合計で１８件あること、それらの各処分価額合計と原価または予定価格合計が記載されていること、しかも原告主張の損害の算定経過を明らかにするために公社有地の原価及び処分価格も記載されていることが認められ、原告は、被告が市長としてなした市有地の売買契約７件及び保留地の売買契約１１件を監査の対象としていることが理解できる内容であるということができる。このような監査対象の特定がなされれば、監査の端緒が与えられるというだけでなく、特定の１８件の各契約の締結等を他の契約の締結等から区別して個別的に特定しているものと認められる。以上によれば、本件住民監査請求は本件訴えにおいて原告が問題としている１８件の契約を監査の対象とするものと認められ、本件訴えのうち本件契約の締結による損害の賠償を請求した部分については監査の対象を特定した適法な住民監査請求の前置があるということができる。

○　原告の監査請求の際の請求の要旨は下記のとおりである。
　平成９年１２月１６日、公正取引委員会は、Ａ市内及び同市周辺町村内の建設業者１１４社に対し談合（不当な取引制限）を理由として排除勧告を出した。公正取引委員会によれば、平成７年度及び平成８年度に係る３１３件、受注総額約５５億円のＡ市発注工事につき談合があったというものである。
　一般に、談合があったときの落札価格は公正な競争が確保された上でのそれより少なくとも２割は高くなるとされる。そこで、Ａ市は上記の談合により１１億円以上の損害を受けているものと考えられる。
　ところで、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２５条１項は、不当な取引制限による被害者の事業者に対する損害賠償請求権を認めている。また、民法７０９条は違法な談合行為による損害につき被害者の損害賠償請求権を認める。しかるに、Ａ市長は、右損害賠償請求権を行使しない。これは、地方自治法１３８条の２の誠実執行義務に反するものである。
　よって、監査委員は、同市長に対し、各工事の受注業者に適正額と現実受注額との差額の損害賠償請求権を行使すべく、勧告することを求める。

○　したがって、上記監査請求は、Ａ市が平成７年度又は平成８年度に発注した工事における談合を対象とするものであって対象となる行為が複数であることから、原則として他の行為等と区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要するものといえる。
○　原告は、Ａ市が平成７年度又は平成８年度に発注した工事中、公正取引委員会が談合行為があったと認定した工事のすべて、すなわち３１３件、受注総額約５５億円の工事を監査請求の対象としていることから、上記請求書において、他の工事と区別して特定認識することができる程度に摘示されているものということができる。

○　控訴人（住民監査請求請求人）の本訴請求は、要するに、被控訴人が補助参加人（政務調査費受給会派）らに対し本件政務調査費から必要経費として支出した額を控除した残額の返還を求めないという不作為を違法として、補助参加人らに対しそれによる不当利得返還請求をすることを求めるもので、地方自治法２４２条の２第１項４号所定の請求のうち、「怠る事実に係る相手方に不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関に対して求める請求」であり、補助参加人らの支出の違法を理由にその支出先から補助参加人らへの返還を求めるものではない。したがって、本訴の前提としての住民監査請求の対象は、地方自治法２４２条１項所定の事項のうち「違法若しくは不当な公金の支出」ではなく「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」（怠る事実）であるといわなければならず、その特定においても「怠る事実」が他の「怠る事実」と区別して特定認識できるかが問われることとなる。
○　そして、市における政務調査費は、その細目的な使途ごとに交付額を定めるようなことはせず、各会派に対し、一括して「政務調査費」の名目で四半期毎に定額を交付し、かつ、各会派がこれを使用する月も予算年度内ないし会派解散等の時までであれば交付があった四半期内等の一定期間内に限定されていない（いずれにせよ、こと本件政務調査費については、平成１５年４月の１回しか交付されていない。）事実が認められるのであるから、このように不可分一体のものとして交付された政務調査費のうち被控訴人が返還請求を怠っている部分を特定すべき指標は存在しないのであって、結局、「怠る事実」の特定としては、例えば、補助参加人Ａの本訴についていえば、「補助参加人Ａに対する平成１５年度政務調査費のうち３８１万３３６３円の返還請求をしない事実」で必要かつ十分であり、それ以上の特定は論理的に不可能であるといわなければならない。また、本件監査請求においては、返還を求める具体的な金額は主張されていないし、本件政務調査費の全額につき違法又は不当であると主張されていないが、補助参加人らにつき本件政務調査費の支出は原則として選挙の実施されない年の支出額の２４分の１（４．２パーセント）程度が相当でありこれを超える部分は違法又は不当な支出である疑いがあるとして、これを前提に補助参加人毎に違法又は不当な支出である疑いがある事項を指摘して被控訴人に返還を求めるなどの措置を求めているのであり、監査請求の対象である「怠る事実」について監査委員に他の事項から区別して特定認識できる程度に摘示されているということができる（住民監査請求については、住民訴訟におけるのと同程度の厳密な請求の特定を要するとは解されないので、具体的な金額は特定のための不可欠な要件とはいえない。）。付言すると、補助参加人らが提出する「平成１５年度政務調査費収支状況報告書」に記載された政務調査費の支出科目及び金額は、あくまでも、その交付を受けた補助参加人らの支出に関して、補助参加人らが自らが真実と主張するところに従い定めた主観的な指標にすぎず、補助参加人らの支出の違法を理由にその支出先から補助参加人らへの返還を求めるものではない本訴において、後記の「違法事由の特定」との関連で一応の手がかりになり得ることがあるとしても、特定の指標として機能することを期待することはできない。かえって、住民監査請求に際し、そのような報告書の記載のいずれに虚偽があるかの主張を要すると解するならば、仮に補助参加人らにおいて選挙活動への支出があった場合、報告書上、例えば、それが１つの支出科目として計上されていることもあり得るし、複数の支出科目に分散して計上されていることもあり得ることから、控訴人としては、結局、補助参加人らのすべての支出を精査しなければ監査請求ができないことになりかねないという不合理を生じさせることとなるのである。
○　もっとも、上記２（平成２年６月５日最判、平成１６年１１月２５日最判、平成１６年１２月７日最判）のような探索的な住民監査請求までは想定していない法の趣旨に照らせば、控訴人としては、監査請求に際し、上記のとおり「怠る事実」を主張し、また、例えば、補助参加人Ａの本訴についていえば、単に「補助参加人Ａに対する平成１５年度政務調査費のうち３８１万３３６３円の返還請求をしない事実」と特定する（狭義の「対象の特定」）だけでは足りず、その「怠る事実」に係る違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、これらを証する書面を添えて請求をする必要があると解すべきである（「違法事由の特定」、換言すれば、広義の「対象の特定」）が、控訴人は、本件監査請求に際し、本件政務調査費のうち上記の意味で特定された費用が法及びこれに基づく条例等の定める目的外である選挙活動費用として使用された旨主張するとともに、これを証するため、選挙がなかった平成１４年度の支出状況との比較検討をした資料を提出しているのであるから、控訴人がした本件監査請求は「違法事由の特定」（広義の「対象の特定」）においても欠けるところがないというべきである。

○　本件においては、原告らは、Ａ議員らに対して平成１５年度に交付された政務調査費の全部又は一部について、議員ごとに疑問のある支出が含まれているという具体例を摘示するとともに、政務調査費の全部又は一部が違法又は不当に支出されているとして、その相当額の返還を求めるなど必要な措置を採るよう被告に勧告するよう求めて監査請求をしているのであり、監査対象としては平成１５年度にＡ議員らに対して交付された政務調査費の全部又は一部であるとして認識することができる。そして、本件条例及び本件規則において本件政務調査費の報告書には領収書の添付が要求されていないことや、議員の大半が原告らからの本件政務調査費の収支に係る会計帳簿等の閲覧要請にも応じなかったことから本件政務調査費の各科目の具体的使途の大半が不明であり、そのために原告らにおいて上記の程度以上に政務調査費の個々の支出又は使用目的のいずれが違法又は不当であるかについて具体的に指摘をすることが困難であったことに照らすと、本件住民監査請求においては、上記程度の特定をもって監査対象としての特定が足りているというべきである。
○　よって、本件訴訟は適法な住民監査請求を経た適法なものであるということができる。

○　監査請求書によると、議員Ａは同級生の会社やペーパーカンパニーの領収書を利用して政務活動費等を着服していると主張されており、ペーパーカンパニー分領収書として、平成２５年１１月３０日から平成２６年３月２０日までの合計２１６万９８００円分が添付、同級生会社１領収書として添付されているものは、平成２３年３月２６日（平成２６年３月２６日の誤りと思われる。）から平成２６年２月２５日までの車両リース代合計７２万円であるが、１台の単価が極めて高く、領収書の日付に誤りが多いことなどから、適正な支出であるとは考えられない、同級生会社２へ現地調査に行ったが、同社は通常の介護施設であり、収支報告書に添付されている領収書には「通信費、コピー機パソコン利用費その他」として一律３万円の領収書が１０枚分添付されているが、実態のないものと思わざるを得ないので、議員Ａの支出は実態がない支出であり、違法、不当な支出と判断される、としており、事実を証する書面として、使途項目別の領収書等添付様式に平成２５年度中の一定期間分の各整理番号を付した領収書の写しが添付されている書面を提出した。
○　原告らは、本件監査請求において、形式的には、議員Ａの平成２５年度における支出を問題としている。もっとも、原告らは、その理由として、議員Ａが、ペーパーカンパニー及び同級生会社２と通じるなどして、実態のない費目に政務活動費等を支出していることを挙げた上、違法、不当な支出については全額返還させる措置を求めている。そうすると、原告らは、議員Ａのペーパーカンパニー及び同級生会社２に対する支出について、平成２５年度の分はその例示として挙げているにすぎないのであって、その余の年度の分も含め、支出の全体が違法又は不当であると主張しているものと解することができる。そして、ペーパーカンパニー及び同級生会社２に対する支出は、両者の名称を特定することにより、両者に対する複数の支出を個別に摘示しなくても、対象となる怠る事実とそうでないものとの識別は可能であるし、これらを一体として違法性又は不当性を判断することが可能かつ相当ということができる。
○　よって、議員Ａのペーパーカンパニー及び同級生会社２に対する支出については、両者に対する個々の支出を一つ一つ個別具体的に摘示しなくても、住民監査請求の対象の特定に欠けることにはならないのであって、本件監査請求は、その全体を対象としているものというべきである。

○　本件各監査請求は、本件事業に対する公金支出自体が違法であるとして、その差止めを求め、全線地下式にするように工事計画を見直すことを求めたのであり、一部地上式を採用した本件計画に対して、包括的に一切の公金の支出を差し止める趣旨でされたと解することができる。・・・本件各監査請求の対象が特定しているかという争点については、本件事業全体あるいは本件鉄道全線の建設工事のために公金の支出をすることを差し止めるという監査請求により、請求が特定しているかが問題とされるわけである。そうすると、このように公金支出の原因として、本件事業に関する工事あるいは本件計画というものが特定されているから、本件各監査請求が求められた差止めの対象となる公金支出行為の範囲を識別することができる。また、原告らは、本件事業の適否ないし本件事業に先行する本件都市計画決定等の違法性を本件公金支出の具体的な違法事由として主張するのであるから、本件公金の支出行為を一体とみてその適否等を判断することができる。換言すれば、本件のような場合は「当該行為等の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合」に該当するといえ、本件各監査請求の対象は特定されているというべきである。
○　Ａ市長は、県及びＢ市との間の覚書に基づいて公金を支出しており、本件事業の工事費として公金を支出したのではないから、本件監査請求において本件事業の工事名を特定する程度では監査請求の対象の特定として不十分である旨主張する。しかしながら、上記覚書によれば、Ａ市は、Ｂ市高速鉄道１号線の○○延伸に係るＡ市域内における建設費の一部を負担するというのであるから、公金支出の根拠が覚書にあるということはできるものの、公金支出の最終的な目的・使途が本件事業の実現にあることが覚書自体に記載されていると認められる。このように公金支出が本件事業に対するものという目的が明確で、かつ、前記のとおり、本件各監査請求において、被告らによる本件事業に対する公金の支出の差止めを求めているのであるから、本件監査請求に対象の特定に欠けるところはないというべきである。したがって、被告Ａ市長の上記主張は採用できない。

○　本件監査請求書には、請求の趣旨として、監査委員は、区長Ａに対して、個人の資格においてＨ地区小中一貫校建設請負工事費用である金２０２，０３９，７８６円を区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。また請求者の知り得ない、この建設工事で年度を跨いで区議会へ報告なく繰越した他の区負担金全てを返還させよとの記載があり、請求の原因として、区長が本件各契約についてした専決処分の区議会への報告、本件事故繰越し、本件事故繰越しの同議会への報告という本件の経緯に関する記載に引き続き、「Ａの責任原因」として、「故意で区議会の承認を得ずに区の支出負担行為を、事故を装い平成２４年度に支出する事は明らかに違法である。」、「事故繰越として区議会に報告された、平成２４年度に文部科学省からの補助をうけた国庫負担金（国の負担分は法令により１／２）以外の１／２区支出負担行為分、学校施設環境改善交付金（国の負担分は法令により１／３）以外の２／３区支出負担行為分と残りの当該請求人が知り得ない、平成２４年度に支出された分。そして、平成２４年度に入って支出された、区立Ｃ学園への区支出負担行為分の２０２，０３９，７８６円の損害を区財政へ与えたことは明白である。」、「区立Ｃ学園への平成２３年度分の国庫負担金、学校施設環境改善交付金等と予算の繰越は、区議会での議決が可能であったのに故意に怠った。」、「国から平成２３年度に使い切れなかった国庫負担金、学校施設環境改善交付金の交付を受け、区負担分を議会に未議決で事故繰越として平成２４年度に２０２，０３９，７８６円損害を与えたことは明白であり、区はＡに求償権を有する。」、「地方公共団体が、公務員に対し求償権を有する場合、当該地方公共団体は、当該公務員に対し、求償権を行使しなければならない。」等の記載がある。また、本件監査請求書に添付された本件計算書には、前記のとおり、本件整備事業に係る平成２３年度の支出未済額と同額の８３１，０２４，５６５円が平成２４年度に繰り越され、その支出のための財源として未収入の特定財源６２８，９８４，７７９円と一般財源２０２，０３９，７８６円とが予定されている旨の記載がある。しかしながら、実際に支出がされた金額の記載はなく、本件監査請求書に添付された事実を証する他の書面にも、支出の金額や年月日等を記載したものはなかったことが認められる。
○　これらの本件監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載を総合すれば、監査請求人が、本件各契約（支出負担行為）に基づき本件事故繰越しを前提として平成２４年度に行われた本件整備事業に関する公金の支出、中でも区長の権限に属する支出命令を問題としており、具体的な支出命令の年月日、金額等は監査請求人において明らかではないものの、収入済みの一般財源を用いて既に行われ又は行われようとしていることが相当の確実さをもって推測される２０２，０３９，７８６円についての支出命令のほか、その余の繰越金額６２８，９８４，７７９円についても現に行われた支出命令を全て本件監査請求の対象とする趣旨であることが見て取れるものというべきである。そして、前記事実関係によれば、本件監査請求がされた時点においては、総額８３１，０２４，５６５円の本件各支出命令が既に行われていたことが認められるから、本件監査請求は本件各支出命令の一部ではなく全部を対象としたものであり、監査委員においてもこのことを上記の各記載等から認識することができたものと解される。
○　したがって、本件監査請求は、請求の対象を本件各支出命令とする点において、その特定に欠けるところはないというべきである。

○　監査請求においては、対象となる当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要するところ、本件監査請求は、県○事務所の平成７年及び同８年の各２、３月分の全旅費支出を問題にしているといえ、具体的な当該行為等の特定に欠けるものといわざるを得ない。
○　しかし、原告らは、本件監査請求にあたり、上記期間の全旅費支出のうち、課名、期間、行き先、行程等を特定し、これらの旅費支出を問題ありとする理由毎に分類して整理した書面を提出したことが認められ、そこでは、支出１ないし３について、期間、行き先、行程、旅費の額等が明らかにされているのであるから、少なくとも支出１ないし３については、監査請求する対象が具体的に特定されているというべきである。

○　本件監査請求は、不納欠損処理に係る旧Ａ町の町税及び国民健康保険料の全額について、その徴収を怠る事実が違法であるなどとして、これによる旧Ａ町の損害を補てんするために必要な措置等を講ずることを求めるものであると解される。
○　認定事実によれば、本件不納欠損処理をするに当たり、旧Ａ町税務課は、個々の町税に係る租税債権（徴収権）の消滅時効の成否や滞納処分の執行停止に関する事実関係等を確認し、消滅していると判断される個々の町税に係る租税債権（徴収権）の賦課年度、税目、期別、税額等を抽出するとともにその消滅事由を分類したリストを作成していたというのであり、同様の作業は国民健康保険料の徴収を所管する旧Ａ町保険課においてもされていたものと推認されるから、本件監査請求において、対象とする各町税及び国民健康保険料の徴収を怠る事実について、所管課、種類、消滅年月日、金額、納付義務者（滞納者）等の詳細が個別的、具体的に摘示されていなくとも、旧Ａ町監査委員において、本件監査請求の対象を特定して認識することができる程度に摘示されていたものということができる。
○　よって、その余の点につき判断するまでもなく、本件監査請求は、請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。

○　本件監査請求の対象たる支出は、その監査請求書に引用された「別紙」により特定されることになるが、この「別紙」は、本件食糧費に関する情報公開可否決定通知書に添付されていたものであって、別紙１の「支出項目」欄の記載を文書の表題とする文書の一覧表であり、支出の日時、金額の記載はないが、各支出そのものは、摘示された開示文書によって特定が可能であるということができる。
○　支出の違法性又は不当性については、別紙１の２枚目番号1の支出１、同番号２０の支出２及び同別紙３枚目番号３９の支出３につき、同一の店であるのに年度により内訳書の酒の値段、サービス料の取扱いが異なることが、同別紙２枚目番号２の支出４につきビール、日本酒、ウーロン茶の単価が１円の位まであることが、同別紙２枚目番号８の支出５につきたばこ代が支出されていることが、同別紙２枚目番号９の支出６につき日当が支給されている会議に昼食を公費から支出していることがそれぞれ指摘され、右６例の支出に関する領収書等が添付されている。しかし、その余の支出については、具体的な違法性又は不当性に関する指摘はなく、領収書等の添付もなく、ただ、情報公開請求に対して一部非公開部分があるのにかかわらず、「一部をみただけでこの有様である。すべて領収書が偽造され、また、違法支出が隠されている疑いが濃厚である。」と記載されているに止まる。
○　これよれば、本件監査請求において指摘された右６例の支出の違法、不当の事由はそれぞれ異なる事由であって、これらを一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合には該当せず、また、右６例について指摘された違法性、不当性の根拠とされた事由からその余の支出を違法、不当とすべき事由が当然に推認されるものではない。したがって、原告の本件監査請求は、右６例を除く支出については、違法又は不当な行為があることを証する書面の添付を欠き、単に違法、不当の疑いがあるとして、その調査を求め、違法又は不当な行為があった場合にその是正を求める趣旨と解すべきものであり、結局、「違法、不当な行為」を個別的に特定するものではないというほかない。

○　被控訴人（一審被告）らは、控訴人（一審原告）において給与支出行為を問題とするのであれば、誰のどの支出行為を監査の請求の対象にしているかを明らかにすべきであるのに、これが明らかでないと主張するが、専門家ではない一住民に対して監査委員に住民監査請求をする権能を与えている地方自治法の趣旨、及び支出命令権者を特定することは部外者にとってはしばしば非常に困難である（法律に詳しい者にとってすら、難解である。）ことを考えると、本件監査請求の対象とされる行為が特定されている以上は、支出行為者を特定して挙げていないからといって、これが不適法であるとするのは相当ではないものというべきである。

○　地方自治法には、住民監査請求に関し補正手続を定めた条項は存在しないし、監査委員に対して要件を具備しない請求に対する補正を促す義務を課するような条項も存在しない。そうすると、地方自治法の規定からは、不適法な住民監査請求について監査委員に補正を命じたり促す義務を課していないと解するのが相当である。もっとも、行政手続法７条は、行政庁に、形式的要件に適合しない申請に対して補正を求めることを義務づけていること、行政不服審査法２１条は、審査庁に、審査請求が不適法であって補正が可能な場合には、相当の期間を定めて補正を命じることを義務づけていること、国税通則法９１条は、国税不服審判所長に、補正可能な審査請求について相当の期間を定めて補正を求めることを義務づけていること、さらに住民監査請求の制度が普通地方公共団体の財政の腐敗防止を図り、住民全体の利益を確保する見地から、住民の請求により当該普通地方公共団体の執行機関や職員の財務会計上の違法な行為等の予防、是正等を自治的、内部的処理によって図ることを目的とした制度であること、住民監査請求を行うについては期間制限があり、同一の事項について再度の住民監査請求はできないと解されていること等からすると、容易に補正できる形式上の不備があるような場合には、監査委員においてその補正を求める権限があることはもとより、補正を促す義務があること、すなわち補正を促さずに直ちに監査請求を却下することは許されないと解する余地がある。
○　本件の監査請求について監査委員にその補正を促す義務があるかについて検討するに、本件で問題になっている補正は、監査対象者の特定に関する補正であり、誰を本件の監査対象者にするかということは、対象事項とともに、監査請求の本質的な部分をなすというべきであって、請求人の意向が重視されるべき事項であるから、単純な形式上の不備と同視することはできず、監査委員に補正を促す義務があったと解することはできない。

○　地方自治法２４２条の２等の規定等からすれば、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求においては、損害賠償又は不当利得返還を求める客体としての当該職員又は相手方を具体的に特定するとともにこれらの者各自に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を具体的に特定することを要するものと解される。そして、当該職員又は相手方の特定は、通常は、その氏名及び住所を表示することにより行うものとされ、また、上記損害賠償請求権及び不当利得返還請求権については、その請求金額を具体的な数額でもって特定表示することを要するものと考えられる。もっとも、地方自治法２４２条の２第１項４号所定の住民訴訟が自己の法律上の利益にかかわらない当該地方公共団体の住民という資格で特に法によって出訴することが認められている民衆訴訟の一種であることからすれば、住民において特定の財務会計上の行為に係る当該職員ないし当該行為又は怠る事実に係る相手方の氏名等を容易に知ることができない場合も少なくないと考えられ、他方で、上記住民訴訟の被告となるべき普通地方公共団体の執行機関又は職員において上記当該職員又は相手方の氏名等を容易に知ることができるのが通常であると考えられる。しかるところ、普通地方公共団体の住民においていわゆる情報公開条例に基づく情報公開請求を行うことなども含めて相当の注意力をもって調査を尽くしても上記当該職員又は相手方をその氏名等により特定することができない場合にまで常に上記当該職員又は相手方をその氏名等でもって特定表示することを要するものと解すると、上記当該職員又は相手方に対する損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを求める訴訟を提起するみちが封じられる場面も生じ得ることとなって妥当とはいい難い。
○　以上を勘案すれば、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に対して損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に求める訴えにおいて、当該職員又は相手方がその氏名等でもって特定表示されていない場合であっても、これを氏名等以外の方法で客観的に特定することができるときは、当該訴えは請求の特定に欠けるところがない適法な訴えと解するのが相当である。
○　本件訴状においては、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく当該行為に係る相手方に対して損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを求める請求における当該相手方に対する請求について、その相手方が平成１５年度に本件給与条例５４条２項、５６条１項２号又は３号に基づく特別報酬の支給を受けた市の一般職非常勤職員２２名であること及びこれらの職員２２名に対する上記特別報酬の支給額の合計が６８５２万４１６９円であることがそれぞれ記載されているのであって、前記前提事実等及び弁論の全趣旨によれば、平成１５年度に上記特別報酬の支給を受けた市の一般職非常勤職員は他にいない事実が認められること、及び上記支給額の合計につき当事者間に争いがないことをも併せ考えると、上記訴状の記載に基づいて上記損害賠償又は不当利得返還の請求の相手方２２名を客観的に特定することができたのみならず、上記訴状の記載からは、上記相手方２２名に対する請求は各自が受領した特別報酬の額に相当する金員の支払を求める趣旨のものであると合理的に解することができ、かつ、そのそれぞれに対する請求額をも客観的に特定することができたものというべきである。なお、上記相手方２２名に対する実体法上の請求権について、上記訴状には上記各特別報酬の支出が違法であることについて上記２２名の者には故意あるいは過失が認められ、これによる損害を賠償すべき責任がある旨の記載があるが、ある特定の公金の支出が違法であることに基づき当該公金の支出に係る当該職員及び相手方に対しそれぞれ当該支出額相当額の支払を求めることを内容とする地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求においては、その実体法上の請求権を当該職員に対する請求については損害賠償請求、当該公金を受領した相手方に対する請求については不当利得返還請求として提起されるのが通常であること、原告が上記２２名に対し請求することを求めているのがそれぞれ支給を受けた額の金員及び上記支給に係る会計年度終了の翌日から年５分の割合による金員であることからすれば、同訴状には、少なくとも被告に対しこれらの者に対する悪意の不当利得者に対する不当利得返還請求権の行使を求める趣旨の請求が含まれていることは明らかである。
○　以上からすれば、本件については、その訴え提起の時点において、請求の特定に欠けるところはなかったというべきである。

○　地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づく請求においては、損害賠償を求める客体としての当該職員又は相手方を具体的に特定するとともにこれらの者各自に対する損害賠償請求権を具体的に特定することを要するものと解される。そして、上記客体の特定は、通常、その氏名及び住所を表示することにより行うものとされ、また、上記損害賠償請求権については、その請求金額を具体的な数額でもって特定表示することを要するものと考えられるのであって、弁論の終結時点においてこれらの者の氏名及び具体的な数額が特定されていないということは法の許容するところではない。もっとも、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟が自己の法律上の利益にかかわらない当該地方公共団体の住民という資格で出訴することを法が特に認めている民衆訴訟の一種であること、予算執行権限を有する者が極めて多岐にわたる規則・規程類によって定められていることも少なくないことからすれば、住民において特定の財務会計上の行為に係る当該職員ないし当該行為又は怠る事実に係る相手方の氏名等を容易に知ることができない場合も多いと考えられ、他方で、上記住民訴訟の被告となるべき普通地方公共団体の執行機関又は職員において上記当該職員又は相手方の氏名等を容易に知ることができるのが通常であると考えられる。したがって、訴え提起時点において上記当該職員又は相手方をその氏名等をもって特定表示することを要求することは相当ではない。
○　以上を勘案すれば、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に対して損害賠償の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に求める訴えにおいて、当該職員又は相手方がその氏名等でもって特定表示されていない場合であっても、また、当該職員に対する各自の請求額が明示されていない場合であっても、これらを客観的に特定することができるときは、当該訴えは請求の特定に欠けるところがない適法な訴えと解するのが相当である。
○　訴状においては、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づく請求に係る損害賠償の請求の客体となる当該職員について、知事以外の者につき、〈１〉平成１６年度から平成２１年度において、知事から警察本部又は各警察署の消耗品費又は印刷製本費の支出負担行為又は支出命令の権限の委任を受けた者、〈２〉平成１６年度から平成２１年度において、知事又は知事から上記権限の委任を受けた者から上記権限の専決を受けた者とそれぞれ記載され、また、原告らが当該訴えを提起した経緯については、県警察が平成１６年４月から平成２１年８月末までの間に県警察において約１５６０万円の不正経理が行われていたとの内部調査結果を発表したことを受けてのことである旨記載されていることが認められるところ、県警察においては、本件訴えを提起する契機となった上記内部調査を通して、本件各支出及びその専決者等を覚知していたことがうかがわれ、本件各支出の総額については当事者間に争いがないことをも併せ考えると、上記訴状の記載に基づいて上記損害賠償の請求の客体となる当該職員を客観的に特定することができたのみならず、上記訴状の記載からは、同請求に係る損害賠償請求権について、これら客体となる当該職員に対する各自が専決者等として関与した本件各支出に相当する金員の支払を求める趣旨のものであると合理的に解することができ、かつ、そのそれぞれに対する請求額についても客観的に特定することができたものというべきである。なお、本件訴訟に先立ち原告らが行った本件各違法支出を含む不適正な経理処理に係る住民監査請求に対して監査委員会が出した監査結果においても、住民監査請求の対象については、財務会計上の行為が個別的、具体的に摘示されていることが必要であるとしつつも、県警察において本件各支出に係る内部調査結果を発表していることから、住民監査請求の対象について個別的、具体的に摘示されていなくても、監査委員において、住民監査請求の対象を特定して認識することができるとして本件各支出に係る監査を行っていることが認められる。
○　したがって、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づく本件訴えは、知事を客体とする損害賠償金の請求をする部分以外については、当該職員又は相手方がその氏名等でもって特定表示されておらず、また当該職員に対する各自の請求額が明示されていないものの、これらを客観的に特定することができるときに当たると解されるから、請求が不特定であるとはいえず、被告の主張は認められない。
○　原告らは、地方公共団体の内部事情に属する財務会計行為の権限を有する者を正確に特定することはおよそ不可能を強いるものであるなどと主張するが、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づく訴えにおいては、損害賠償を求める客体としての当該職員又は相手方を具体的に特定するとともにこれらの者各自に対する損害賠償請求権を具体的に特定することを要することは上記説示のとおりであって、当該訴えの提起に当たっては、原告において、必要に応じて情報公開請求を行う等相当の注意をもって損害賠償の請求の客体及びその請求額等を具体的に特定するために調査手段を尽くすこと、訴え提起後のできるだけ早期に損害賠償を求める客体としての当該職員又は相手方の氏名等を明らかにするとともにこれらの者各自に対する損害賠償請求の金額を具体的に特定することが望ましいものであることを付言する。