2.1.5　財務会計行為各論：怠る事実

○　ホテルＡは設立計画段階より、産業育成の見地から町に行政支援を要請し、同ホテル宿泊者が町営温泉施設の利用に関し便宜を受けることが前提とされていたものであり、当時、町には、来町者や観光客に薦めることができる宿泊施設に乏しかったことなどから、ホテルＡを経営することは、町にとって、同町の観光産業の発展や雇用創出、地域経済の活性化に繋がるものとの期待の下に、ホテルＡ経営会社が設立され、同ホテルが、その後建設されたこと、ホテルＡは営業開始時から、同ホテルと町営温泉施設とは渡り廊下で連結されており、同ホテルの宿泊客は、一度入浴券を提示すれば、同日中である限りその後何度でも町営温泉施設に入浴できること、町条例には、町営温泉施設の入浴料について、公益上特に必要と認めるときは、これを減免することができる旨規定されているところ、ホテルＡの宿泊客に対し２回目以降の入浴料を賦課しないこととしたのは、町の観光産業の発展、地域経済の活性化等を図ることの方策の一つとして、上記減免の措置を執ったものと解することができることが認められる事実関係のもとでは、ホテルＡの宿泊客について２回目以降の入浴料を賦課するかしないかは、町の観光産業の振興政策等の観点からされるべき性質のものであるということができ、これは行政一般の問題であって、当該財産の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為とはいえない
○　よってホテルＡの宿泊客について２回目以降の入浴料を賦課しないことは、「財産の管理を怠る事実」には該当しないので、この趣旨の訴えは、地方自治法２４２条の２第１項３号所定の事実を対象としない不適法なものであり、却下を免れない。

○　地方自治法２４２条１項は、「違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担」を「当該行為」とし、「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」を「怠る事実」として区別し、「違法若しくは不当な公金の支出」は、「当該行為」の内容とされ、「怠る事実」の内容とされていないこと、「怠る事実」とは、財務会計上の作為義務を負担しながら不作為状態を継続している場合をいうことからみて、既になされた公金の支出は、法２４２条の２第１項３号にいう「怠る事実の違法確認」の対象とならない。

○　市町村は、固定資産税を賦課徴収しうるものであるが、固定資産税の賦課徴収は市町村が優越的な地位に基づく権力主体として行なうところの行政処分であるから、課税主体たる市町村は、その賦課徴収にあたり、課税客体である固定資産について、その状況、所有者、評価額等必要事項を調査し、課税要件事実を確定したうえで賦課徴収すべきものであることは言うまでもなく、課税要件事実を十分把握することなく課税することは厳に慎まねばならないところである。その反面、市町村は、右調査により課税要件が充足されていると認定される場合に、法令又は条例により、非課税とされている場合又は固定資産税の減免が認められる場合を除いて、その裁量により非課税としたり、固定資産税を減免したりすることは、これまた許されない。
○　公金の賦課徴収を「違法に怠る」とは、当該執行機関又は職員において、公金の賦課徴収をなすべきであり、かつ、その職務権限を適正に行使すれば公金の賦課徴収をなしうるにもかかわらず、それをしないことをいうものと解するのが相当である。これを固定資産税の賦課徴収についてみれば、当該執行機関又は職員がその職務権限を適正に行使すれば、課税客体たる固定資産の所有者に対し固定資産税の賦課徴収をなしうるにもかかわらず、故意に又は過失によりその賦課徴収をしない場合はもとより、法令の解釈適用を誤り、課税し得ないものと解し、賦課徴収をしていない場合も、違法に公金の賦課徴収を怠る場合にあたるということができる。しかし、課税客体たる固定資産の存在が認定されうる場合であっても、当該執行機関又は職員がその職務権限を適正に行使しても、なお課税要件事実を把握することができず、そのため固定資産税の賦課徴収をすることができない場合には、たとえそれが可能なかぎりの調査の結果によって、固定資産自体については所定の非課税事由に該当する事実があるとは認められないような場合であっても、違法に公金の賦課徴収を怠っている場合にはあたらない。
○　仮に、本件家屋が米軍軍人軍属の個人所有のものであるとしても、市が本件家屋について地方税法３８１条４項に定める事項を家屋補充課税台帳に登録せず、本件家屋について固定資産税を賦課徴収していないのは、市において、その職務権限を適正に行使したにもかかわらず、米海軍基地等の立入調査を基地司令官に拒否され、本件家屋の所有関係、その構造等家屋補充課税台帳に登録すべき事項すなわち課税要件事実を知り得ない状況にあることによるものであるから、市が本件家屋に対し固定資産税の賦課徴収をしていないことをもって違法に公金の賦課徴収を怠る事実があるということはできない。

○　市においては、補助金の返還を求めるためには、他用途に支出された場合にも、補助金交付決定の取消決定を行うことを要するものとされていることからすれば、本件補助金について、補助金返還請求権が債権に属する権利として具体化するのは、本件補助金について、補助金交付決定の全部又は一部の取消決定があった時点ということになる。
○　もっとも、本件規則の規定上、補助金が他用途に使用されたと認める場合には、市長は、他用途に使用されたという事実のみを根拠として、自ら当該補助金交付決定の取消しを行い、他用途に使用された補助金の返還を求めることができることとされているのであるから、補助金の返還を求めるに際して、補助金交付決定の取消しを要することは手続上の要件にとどまり、これによって、補助金の返還を求めるべきかどうかの判断に特段の考慮要素を付加するものでもないし、市長と別個の主体による判断や処分を要するものでもない。そうであるとすれば、補助金交付決定の取消決定前の時点においても、実質的には返還請求権が存在しているものと同視することに支障はないとみるのが相当である。
○　さらに、補助金が他用途に使用された場合についてみると、当該用途について公金を支出することに対して、補助金交付決定等の手続を通じて、その当否についての判断は行われていないから、公金を支出することについて相当性が明らかでない用途について公金が支出された状況にあることになる。したがって、理由のない公金支出は公益に反することが明らかである以上、このような場合、上記状況を容認することが合理的な事由、あるいは、補助金の返還を求めることが交付先の資料等に照らして期待できない事由などの補助金の返還を請求しないことを相当とする特段の事由が存在しない限りは、市長は、その返還を求めるべき責務があり、返還請求を行わないことについて裁量はないと解するのが相当である。
○　よって、補助金交付決定の取消決定が行われていない時点においても、他用途に使用された場合に合理的な理由なく補助金の返還を求めないことは、補助金交付決定の取消しを行わないことを含めて、地方自治法２４２条１項所定の「財産」に属する補助金返還請求権の管理を怠る行為に該当する。

徳島地判平2.11.16判例時報1398.57

○　地方自治法は、行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができ（２２５条）、詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については条例でその徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができ（２２８条２項）、過料を科することを普通地方公共団体の長の担任事務とする（１４９条３号）旨を定めている。これを受けて、都市公園条例は、県知事は、偽りその他不正の行為により都市公園の使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する旨を定め、さらに、法２５５条の２は、普通地方公共団体の長がする過料の処分につき、告知弁明の機会を与えるべきこと及び過料の処分についての審査請求ができることを定めているところである。右各規定によれば、条例所定の過料は、都市公園使用料の不正免脱行為があったときは県知事がその不正免脱者に対してこれを科することとし、もって、右不正免脱行為の発生を防止し、適正な都市公園使用料収入を確保するとともに都市公園の維持管理又は行政事務遂行の円滑化を図る目的で設けられた行政罰の一種であって、県知事において右過料を科することは、県財政の維持及び充実を目的とする財務会計上の行為とはいえないと解される。
○　よって、過料を科さないからといって、これが地方自治法２４２条１項所定の公金の賦課若しくは徴収を怠る事実に該当するとはいえないから、本件訴えは、住民訴訟の対象とはなり得ないものを対象としたものとして不適法、と判示。

東京地判平9.7.17判例地方自治171.80

○　条例には、偽りその他の不正な手段により（下水道）使用料を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科すると定めているが、この過料は講学上にいう行政上の秩序罰に該当するものであり、過料を科するか否かは財務会計上の行為ということはできない。

○　地方自治法２４２条の２第１項３号に規定するいわゆる３号請求は、「公金の賦課・徴収を怠る事実」と「財産の管理を怠る事実」とを対象としているところ、両者は行政機関が法令に基づいて負担する財務会計上の作為義務に反していること、すなわち不作為を対象とする点において共通している。
○　本件において違法確認を求めた被告知事の行為は、県有著作物である海洋調査の結果の使用承諾であって、積極的行為を内容とすることが明らかであるから、前記法条の予定しない訴訟類型として、却下を免れない。

大津地判昭57.9.27行裁例集33.9.1886

（市の公営ガス事業について、大口需要家Ａに低料金でガス供給する契約は違法であり、料金不当利得部分の賦課徴収を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟）

○　地方自治法においては、「徴収」という用語は多義的に用いられ（同法２２３条ないし２２７条、２４０条等）、必ずしも、行政主体が法令の規定に基づきその優越的地位において住民に対して金銭給付義務を発生せしめる行政処分をすることを意味するにとどまらない。殊に、同法２４０条３項は債権の「徴収停止」を規定しているところ、右債権とは「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」（同条１項）を言い、これには不当利得に基づく債権も含まれると解されるから、同法においては、「徴収」という用語に、不当利得に基づく債権の取立てという意味をも包含させているものと言わざるを得ない。
○　そして、地方自治法２４２条１項所定の「徴収」の意義についても右と別異に解する理由はないから、市事業管理者がＡに対して不当に利得したものとしてガス料金相当額の返還を求めないことは、公金の徴収を怠る事実として同法２４２条の２第１項３号、４号各所定の訴えの対象となるものというべきである。

（本件控訴審　大阪高裁昭59.5.31行裁例集35.5.679※）

○　地方自治法において、「賦課」とは、被控訴人らが主張する如く、地方公共団体が法令の定めるところによりその優越的地位においで住民に対して金銭給付義務を課する行政行為をいうのであるが、「徴収」とは、公金についてみても、地方公共団体の歳入を調定し、納入の通知をし、収納する行為をいうのであって、同法上「徴収」という用語は、地方税（同法２２３条）ばかりではなく、分担金（同法２２４条）、使用料（同法２２５条）、加入金（同法２２６条）及び手数料（同法２２７条）等にも用いられており、要は、地方公共団体がその有する債権を取立てて収納する行為をいうに過ぎないものである。それ故同法２４２条にいう「徴収」も、地方税や分担金のみならず使用料や手数料債権の収納をも意味すると解するのが相当であって、必ずしも強制徴収等の行政処分を意味するとは解し得ない。
○　すでに発生している債権は、同法２４２条１項所定の財産に属するものであり、その管理上の不作為は同条同項の財産の管理の問題であって「徴収」の問題ではない旨の主張について、地方公共団体の経営するガス供給事業に基づくガス料金は、契約によって生じる債権ではあるが、地方自治法２２５条にいう公の施設の利用についての使用料に該当すると解すべきところ、同法２４２条にいう財産には公金は含まれないと解すべきであるから、ガス料金については財産の管理を怠る事実の問題は生じる余地はなく、仮に同条にいう財産に該当するとしても、徴収の対象となる債権は、調定及び納入の通知をしているものであるから、すでに発生している債権であり、前記のとおり、これを収納する行為が徴収であり、同法２４２条１項所定の管理とは、文字どおりの管理であって、徴収を除く債権の消滅の防止ないしは侵害に対する対処等を意味すると解すべきであるから、市事業管理者がＡに対し、ガス料金の徴収を怠ることは、同法２４２条１項にいう「徴収を怠る事実」として、同法２４２条の２第１項３号、４号所定の訴えの対象となるものというべきである。