2.1.1　財務会計行為各論：公金の支出

○　概算払は、地方自治法が普通地方公共団体の支出の一方法として認めているものであるから（２３２条の５第２項）、支出金額を確定する精算手続の完了を待つまでもなく、住民監査請求の対象となる財務会計上の行為としての公金の支出に当たるものというべきである、と判示。

○　旅費について正規の受領手続を経た後、別途プール用の預金口座において保管されていたものであることが認められるから、プール金はもはや、公金ということはできず、プール金からの支出行為をもって住民訴訟の対象となる公金の支出行為とみることはできない、と判示。

○　資金前渡職員に対する資金の交付は、債権者に対する支払の便宜のためにされるにすぎず、交付された資金が公金としての性質を失うものではない。○　地方自治法も、２４３条の２（現２４３条の２の２）において、資金前渡を受けた職員がその保管に係る現金を亡失したときは損害を賠償しなければならないことを規定している。そして、地方自治法施行令１６１条の規定等に照らせば、資金前渡職員は、普通地方公共団体の規則等において別段の定めがされていない限り、各個の経費の目的に従い、交付された金額の範囲内で、契約を締結するなどして普通地方公共団体に債務を負担させる権限を有し、また、当該普通地方公共団体がそのようにして負担した債務又は既に負担していた債務を履行するため債権者に対する支払を行う権限を有すると解される。
○　これらのことを考えると、資金前渡職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び支払は、前記の支出負担行為、支出命令及び支出（狭義の支出）と並んで、地方自治法２４２条１項にいう「公金の支出」に当たる、と判示。

○　公金の支出は、具体的には、支出負担行為（支出の原因となるべき契約その他の行為）及び支出命令がされた上で、支出（狭義の支出）がされることによって行われるものである（地方自治法２３２条の３、２３２条の４第１項）。これらのうち支出負担行為及び支出命令は当該地方公共団体の長の権限に属するのに対し、支出は出納長又は収入役の権限に属するのであり、そのいずれについてもこれらの者から他の職員に委任等により各別に権限が委譲されることがある。また、これらの行為に適用される実体上、手続上の財務会計法規の内容も同一ではない。このように、これらは、公金を支出するために行われる一連の行為ではあるが、互いに独立した財務会計上の行為というべきものである。
○　その上で、公金の支出の違法又は不当を問題とする監査請求においては、これらの行為のいずれを対象とするのかにより、監査すべき内容が異なることになるのであるから、これらの行為がそれぞれ監査請求の対象事項となるものであるが、公金の支出を構成するこれらの行為を併せて監査請求の対象とすることも許され、これらを明確に区別しないでされた監査請求が対象事項の特定を欠き不適法となるものではない、またこれらにつき各別に監査請求をすることができる、と判示。
○　また、支出負担行為、支出命令及び支出については、地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は、それぞれの行為のあった日から各別に計算すべき、とも判示。

○　長その他の職員の公金の支出等は、一方において議会の議決に基づくことを要するとともに、他面法令の規定に従わなければならないのは勿論であり、議会の議決があったからといっても、法令上違法な支出が適法な支出となる理由はない。
○　（住民監査請求・住民訴訟の目的は）個々の住民に、違法支出等の制限、禁止を求める手段を与え、もって、公金の支出、公財産の管理等を適正たらしめるものと解するのが相当である。
○　よって、監査委員は、議会の議決があった場合にも、長に対し、その執行につき妥当な措置を要求することができないわけではないし、ことに訴訟においては、議決に基づくものでも執行の禁止、制限等を求めることができる、と判示。

○　被告は、本件公金の支出がすべて地方公営企業事業の経営努力により得た収入の中から支払われたものであり、公租公課等による住民負担に係る金銭の支出ではないから、支出は自治体に何らの財産上の損害を与えるものではなく、本件公金支出を訴訟の対象とする本件住民訴訟は、地方自治法２４２条の２所定の住民訴訟の趣旨、目的からして許されないと主張。
○　これに対し、地方公営企業の管理者は当該地方公営企業を経営する自治体の職員であり、管理者が行う地方自治法２４２条１項所定の財務的行為は、住民訴訟の対象となるものと解すべきであるから、地方公営企業である本件事業の管理者たる地位にある被告がした本件公金の支出は、被告が主張するように、それが事業に係る特別会計から支出され、当該支出年度において事業の経営に伴う収入をもって賄われたとしても、住民訴訟の対象となる、と判示。

○　国家財政については財政法２条３項が、同条１項の「収入」及び「支出」は会計間の繰入を含むと規定しており、一般会計から特別会計への繰入が「支出」に該当する旨規定されている。
○　地方公共団体の財政については、財政法２条３項に相当する規定は存在しないが、財政法２条３項が、会計間の繰入も同条１項の「支出」に含むと規定した趣旨は、財政活動を複数の会計に区分して別々に整理している場合、それぞれの会計において収入支出として整理する方が経理上便宜であるとともに、すべての収入支出を予算に編入し国会の監督下に置きやすくするという総計予算主義の原則から好ましいためであると解される。
○　地方公共団体においても、地方自治法２１０条により国家財政と同様に総計予算主義の原則を採用し、実際の整理上の便宜という点からも国家財政の場合と異なるところがないので、会計間の繰入は、「支出」に該当すると解するのが相当であり、会計間の繰入は地方自治法２４２条１項の「公金の支出」に該当する、と判示。

○　被告は、町が本件補助金を交付することがなかったなら、県補助金の交付を受けることはなく、また県補助金が町に交付されても町がこれを交付しなければ、これを県に返還すべきものであるから、町が本件補助金を交付するにせよ、しないにせよ、町がこれと同額の金員を保有することはなく、したがって、町の組合に対する本件補助金の交付自体によって町に損失を与えることはない旨主張。
○　これに対し、本件補助金は県補助金を特定財源とするものだが、県補助金は町に交付されることにより町の公金となり、町の公金支出として本件補助金が組合に交付されたものだから、これが特定財源によるものであると否とにかかわらず、本件補助金の交付により町の公金が減少したことは明らか、とした。
○　その上で、町から組合への補助金の交付は、県から町へ交付される県補助金を特定財源とし、その使用目的が詳細に限定されており、町から組合への本件補助金の交付は県補助金交付の趣旨を実現するものではあるが、本件補助金は、町と組合との間における補助金交付申請、交付決定の過程を経て形成された法律関係に基づいて交付されるべきものである以上、県と町の間における法律関係とは別個独立の法律関係にもとづいて交付されるべきものであり、町が、組合との法律関係に基づいて、組合に対し本件補助金を交付しなければならないものであるならば、県補助金が交付された場合であると未だ交付されていない場合であるとに関わりなく本件補助金を組合に交付しなければならないのだから、町が組合に本件補助金を交付すれば、それが特定財源によるものか一般財源によるものかにかかわりなく町の同額の公金が減少することに変わりないのであり、町が県補助金あるいは本件補助金相当額の金員を最終的にも保有するものであるか否かは問題にならない、として本件訴えは適法、と判示。

○　規程上、市における退職手当の裁定は職員局長、支出命令は給与課長が決裁権者だが、規程上、重要異例事項は上司の決裁を求めることとしており、本裁定決裁書には職員局長に続き助役、市長の捺印があり、市長決裁と記載されていた。
○　その上で、本件退職手当の裁定は、当該収賄職員の退職手当の請求を受け、支給金額を具体的に決定したものであり、その後の手続はすべて同裁定を基礎として進められていること、退職手当裁定の決裁文書を起こしたのは職員局給与課であり、支出負担行為担当者も支出命令者も給与課長であること、退職手当の具体的な支給金額が決定した後の事務手続としては、支出につき所属年度及び歳出科目に誤りのないこと、金額に違算のないこと、支出に必要な書類が整備されていること等を調査する程度の事務しか残らないことにかんがみれば、右退職手当の裁定は、退職手当の支出原因を確認し、具体的に金額を決定したものとして、支出段階の行為に属し、財務会計上の行為に当たると認めるのが相当、と判示。

○　知事としてした承認に基づき、各任命権者が職員一人当たりにつき一律２５，０００円を支給したというものであるから、本件承認行為は、期末手当の増額支給を承認する行為でありそれ自体財務会計上の行為として住民訴訟の対象となると解することができる、と判示。

○　土地区画整理法によれば、土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため土地区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいい、換地処分あるいはその換地処分に至るまでの間、工事の施行その他の必要上暫定的な土地使用関係の変更をする仮換地指定処分等は、すべて整理事業施行者としての立場で行なう処分である。また仮換地指定処分がなされた結果、建築物等を移転除却する必要が生じたときは、事業施行の一環として施行者から建築物所有者らに対して一定の損失補償が行われる。
○　こうした土地区画整理、仮換地指定処分や損失補償の性質に照らせば、仮換地指定処分とこれに伴う補償金契約やその支出は、地方公共団体の財務会計上の処理を直接目的とした行為（地方公共団体の公金、財産、営造物等に対する管理、処分行為）とはいえず、地方自治法２４２条の２に規定する住民訴訟の定型に該当せず、その対象とならない（上記昭和５１年最判参照）、と判示。

○　規程上、退職組合構成市町村等の職員が退職し退職手当を請求するには、所定の退職手当請求書を退職当時所属の市町村等の長を経由して退職組合長に提出し、市長村長等が退職手当の請求書を受理したときは、これを調査し、その記載の正当であることを確認のうえ証明し、すみやかに退職組合長に提出しなければならない。退職組合長は、退職手当の請求を受けたとき、これを審査し、その請求が正当であると認めたときは裁定通知書を市町村長等を経て請求者に交付し、組合長において、退職手当の請求書に不備があるとき、又は給付を受ける権利がないと認めたときは、その理由を付して所属長を経て請求者に通知しなければならない、給付金は退職組合から直接請求者に請求のあった翌月末日までに支給するとされている。
○　その上で、退職手当の支給は、退手組合長においてこれを審査し、理由があると認めて裁定し、これを支給したことが明らかであるから、市長の退職手当請求書の記載証明と組合長に対する提出行為をもって、財務会計上の行為というのはあたらない、と判示。

★本裁判例については、「３　当該普通地方公共団体の執行機関・職員」１【参考事例③】も参照

○　原告が違法な財務会計上の行為と主張しているものは、差額分の給付であることが明らかだが、この給付なるものは、市が職員に現実に金銭等を支給したというのではなく、実質的にみて同人に右差額分に相当する利益を与えたということを指す。
○　これは地方自治法２４２条１項に定める公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課・徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実のいずれにもあたらないから、本訴は不適法、と判示。